本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2018年4月、韓国で大騒ぎになったロボット関連ニュースがある。

  30カ国のロボット研究者57人が、韓国の国立大学KAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)は「自律型ロボット兵器(殺人ロボット)」を開発している疑いがあり、明確になるまでKAISTとの全コラボレーションをボイコットするというニュースだった。結論から先に言うと、KAISTはロボット兵器の開発を行っていないと正式に発表、ボイコットは4月10日に撤回された。

 このニュースは、米『Science』誌のWebサイトで4月4日に「South Korean university’s AI work for defense contractor draws boycott」とのタイトルで掲載。同じ日に英『Financial Times』も「Academics boycott South Korea university on ‘killer robot’ fears」というタイトルで報じた。翌日には米CNNや英Reutersも追随し、報道は世界中でどんどん拡散していった。

 KAISTに対するボイコットのまとめ役は、著名なAI研究者であるオーストラリアUniversity of New South Wales の教授Toby Walsh氏だった。同大学のホームページに公開書簡が掲載されている注1)。同書簡には、ディープラーニング技術の権威であるGeoffrey Hinton氏やYoshua Bengio氏なども署名している。

注1)http://www.cse.unsw.edu.au/~tw/ciair/kaist.html

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