総務省が2018年8月に公開した「電気通信事業分野における市場検証(平成29年度)年次レポート」から、今回は固定系通信、特に光回線を中心としたブロードバンド市場の動向を見ていく。

 2018年3月末における固定系ブロードバンドサービスの契約数は、前年同期比1.9%増の3935万件だった。内訳は、光回線(FTTH)が同3.6%増の3030万件、CATVインターネットが同0.6%増の689万件、DSLが同14.3%減の215万件となっている(図1)。光回線の伸びは徐々に鈍化し、DSLの巻き取りがじわじわと進んでいる状況だ(図2)。

図1●固定系ブロードバンドサービスの契約数の推移
総務省の資料に基づき作成。元の資料は、電気通信事業報告規則に基づく報告による。固定系ブロードバンドは、FTTH、DSL、CATVインターネット、FWAの合計。
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図2●固定系ブロードバンドサービス契約数の増減率の推移
総務省の資料に基づき作成。元の資料は、電気通信事業報告規則に基づく報告による。対前年度末比の増減率を表している。
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光コラボは携帯2社で7割超

 このうち、注目は光回線市場。NTT東西が2015年2月に始めた卸提供サービス「光コラボレーションモデル」(光コラボ)により、構造が大きく変化している。光回線の提供形態別の契約数を見ると、光回線を自ら敷設する自己設置が減り、光コラボをはじめとした卸電気通信役務が逆転しつつある(図3)。光ファイバーの接続料(貸出料金)は年々下がっているが、接続は増える気配がない(図4)。

図3●光回線における提供形態別の契約数の推移
総務省の資料に基づき作成。元の資料は、電気通信事業報告規則に基づく報告による。「卸電気通信役務」の契約数の一部については、「自己設置」、「接続」の契約数に含まれている。そのため、「FTTHの契約数」とは合計値が異なる。
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図4●光ファイバーの接続料の推移
総務省の資料に基づき作成。元の資料は、電気通信事業報告規則に基づく報告による。グラフの上の数字はNTT西日本、下の数字はNTT東日本の接続料を示している。接続料は、加入者系の「シェアドアクセス方式」の主端末回線における料金である。
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