総務省と情報通信研究機構(NICT)は2月20日、「NOTICE」と呼ぶプロジェクトを開始した。タレントのカンニング竹山氏を使ったポスターを使い告知していたので見かけた人もいるだろう(図1)。

図1●IoT機器を調査するプロジェクト「NOTICE」のポスター
総務省と情報通信研究機構(NICT)が実施する。NOTICEのポスターにタレントのカンニング竹山氏を採用し、実施前に告知した。
[画像のクリックで拡大表示]

 当初の報道で「国が不正アクセス」などと扇情的に伝えられたため、実態をよく知らず誤解している人も多かったようだ。NOTICEの実態は、日本国内にあるIoT機器に外部からアクセスし、容易にログインできる機器を見つけると、プロバイダー(電気通信事業者)経由でユーザーに注意喚起するというものだ。急増するIoT機器を狙ったボットの日本国内での拡大を防ぐ狙いがある。

 まずは、NOTICEの作業の流れを説明しよう。IoT機器の調査は、NICTが担当する(図2(1))。NICTでは、複数の段階に分けて調査を実施する。

図2●NOTICEの流れ
インターネットからアクセスできるIoT機器に対してログインを試行。ログインに成功した場合、その機器のユーザーにプロバイダー経由で注意喚起をする。
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。「日経NETWORK」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら