総務省は有識者会合を開き、携帯電話料金の競争を促すことを目的にした改正電気通信事業法の施行規則に向けた総務省案を示した。焦点となっている「2年縛り」契約の違約金については「上限1000円」、端末の値引き幅を「上限2万円」などとした。

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