中国の華為技術(ファーウェイ)は、米国連邦裁判所において米国政府に対する訴訟を提起した。中国企業5社から米国政府機関が調達することなどを禁止する2019年度国防権限法(NDAA2019)の合憲性を問うもの。同社取締役副会長兼輪番会長の郭平氏は「米国議会は現時点でファーウェイ製品の販売を制限するに値する証拠を示せていない」「憲法違反というだけではなく、ファーウェイおよび米国の消費者に損害を与えている」と主張する。

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