大企業、中小企業、ベンチャー企業、大学、地域支援ネットワーク、ベンチャー支援ネットワークなど、ものづくりに携わるさまざまな法人に対して、PwCコンサルティングはイノベーションを実現するための支援を提供している。その実績を踏まえ、イノベーションの悩みを解決するための基本的な考え方や具体的な手法を解説してもらう。(本誌)

 イノベーションを実現する確率を上げるための取り組みといえば、従来は主に「どのようにイノベーションを進めるか?」の改善、つまりプロセスの改善であった。具体例を挙げると、ステージゲート*1、ポートフォリオ*2、リーンスタートアップ*3などである。

*1 ステージゲート イノベーションの進め方をいくつかのステージに分け、あるステージから次のステージに移行する際にゲートを設け、アイデアやテーマの絞り込みやテーマのGo/Stop判断を行う手法。

*2 ポートフォリオ イノベーションのアイデアやテーマの重点化や選定を行う際、さまざまな観点でアイデアやテーマをバランスの取れた組み合わせにする手法。

*3 リーンスタートアップ 短サイクルで仮説の検証、Go/Stop判断、仮説の修正を繰り返していく手法。

 しかし昨今、プロセスの改善だけでは効果を十分に得られなくなってきた。次に取り組みが増えてきたのが、「誰がイノベーションを進めるか?」の改善、つまり体制の改善である(図1)。体制には自法人内の体制と外部との連携の2つの面があるが、オープンイノベーションは後者に含まれる。

図1 イノベーションを実現する確率を上げる2つの取り組み
プロセスの改善と体制の改善があり、オープンイノベーションは体制改善の一環と位置付けられる。
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 自社の経営資源のみに頼っていてもイノベーションを起こすのが難しい時代になり、オープンイノベーションに取り組む企業が急増している。しかし、同時に図2のような悩み事も増えているのが実情だ。このような悩み事に囚われることなく、論理的に取り組みを進める方法を解説する。

図2 オープンイノベーションの悩み事
思ったように成果を得られない事象の主なもの4つ。
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2方向のオープンイノベーション

 オープンイノベーションのイノベーションとは、非連続の変化による価値の創出である。オープンとは、経営資源に関してのオープンさを指し、すなわち外部の経営資源を活用を意味する。経営資源は、技術などの情報、技能者などの“ヒト”、製造設備などの“モノ”“カネ”などを指す。自社の研究所だけでイノベーションを起こす場合はクローズドイノベーション、外部のベンチャー企業などと連携してイノベーションを起こす場合はオープンイノベーションである。

 オープンイノベーションの取り組みは、概ね2つの方向、すなわち資源起点と顧客起点とに分類できる。

 資源起点の取り組みは、自社の経営資源だけで起こせるイノベーションだけでなく、外部の資源を活用したイノベーションもいくつか発案し、テーマを決める。決定したテーマが外部資源を活用するものであれば、オープンイノベーションに取り組む。

 もう1つの顧客起点の取り組みは、顧客のニーズなどを起点に、イノベーションのテーマを先に決める場合である。どんなイノベーションを起こしたいかのテーマが先で、それに応じて資源を考える。自社の経営資源に限らず外部の資源も活用した方が有利である場合、オープンイノベーションに取り組む。

 以上の2つは、実務におけるオープンイノベーションの取り組みである。実現性向上やアイデアの質の向上を検討し外部資源を活用する案が残った場合にはじめてオープンイノベーションに取り組む。基本的な事柄だが、このような進め方になっていないと、外部連携の実績作りのための本末転倒なオープンイノベーションになるため、大切な事柄といえる。

 本末転倒になっていないかを見直すには、イノベーションのテーマの候補が保守的に偏っていないかをチェックするとよい。多くの企業で、最近は自社資源だけではカバーできないような挑戦的なテーマが増えているからこそ、オープンイノベーションが注目を集めている。保守的なテーマでは、外部資源を本当には必要としていない可能性がある。

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