将来のモビリティー(移動手段)として注目を集める「空飛ぶクルマ」実現に向けた動きが、日本でもにわかに活発になってきた。

 経済産業省と国土交通省は2018年8月24日、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を立ち上げ、第1回会合を8月29日に都内で開催した。協議会には小型の電動垂直離着陸(EVTOL)機による乗り合いサービス「uberAIR」の2023年開始を発表済みの米ウーバー・テクノロジーズの日本法人が名を連ねる*1

*1 同協議会は、20人以上の企業や大学などの有識者と、オブザーバーを含めて6人の政府関係者で構成する。政府からは、経済産業省や国土交通省、総務省が参加する。

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