トヨタ自動車とソフトバンクは2018年10月4日、クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS(マーズ、Mobility as a Service)」に向けた戦略的提携で合意したと発表した(図1)。まずは新たに共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立する。トヨタの豊田章男社長自らが「相性が悪い」と評する提携の背景には、自家用車(マイカー)を売って稼ぐビジネスが瓦解する未来を見据えた決断がある(編集部)。

図1 ソフトバンクに頼るトヨタ
2018 年10月4日に提携を発表した。両社が出資する新会社「MONE TTechnologies(モネ・テクノロジーズ)」を設立する。出資比率で過半を握るのはソフトバンクだ。(写真:トヨタ)
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 MaaSは自ら手掛けない─。トヨタ自動車の技術幹部が明かす基本戦略である。苦渋の選択に思えるが、「MaaSに出遅れた」と評される現状を巻き返す一手といえる。

 目指すのは、MaaSを提供するサービス事業者に通信端末といえるコネクテッドカーや自動運転車、その管理基盤を提供する「プラットフォーマー」(図2)。サービス開発が苦手な自社の弱みを認めた上で、事業者から利用料を得る「B2B」のビジネスを目指す。トヨタの未来の顧客はスマートフォンに交通連携アプリを提供する「MaaSオペレーター(運用者)」になる。

図2 MaaS でトヨタが狙うB2B領域
MaaS運用者に自動運転車の管理基盤を提供する。写真はトヨタ社長の豊田章男氏。(写真:トヨタ)
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