福島第一原子力発電所事故の公式な調査委員会は3つ存在した。その1つが国会の委託を受け、黒川氏が委員長を務めた「国会事故調」。事故は東京電力、政府、役所、規制当局などの関係者が責務を果たしていなかったための人災だと結論付けた。「だれが当事者でも事故は起きたし、そこに日本社会の弱点がある」と黒川氏は言う。(聞き手は山田剛良、木崎健太郎)

写真:尾関裕士

 「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、通称「国会事故調」の報告書を2012年7月5日に提出した際、英語の“要約”版の冒頭に「委員長からのメッセージ」として「誰が東京電力のトップであっても同じことが起こっただろう」と書きました。事故が起きたのは誰が悪かったからだ、とは言えませんでした。政治家から役所から東京電力から、全てがグル、と言って悪ければ相互にチェックが働かない構造になっていた。だから、特定の誰かを名指ししてこの人が事故を起こした、と言うのは無理だ、と指摘したのです。

 それに対して当時「事故の責任を負うべき人物を特定していないのは説得力がない」といった反応もありました。英語“要約”版は本編の英文版が出来る前に、外国人に分かりやすいように全体の要旨を書き下ろしたものであり、日本語要約版と分量こそ同程度ですが、内容はかなり異なります。この点では当時、やや混乱を招いたところもありましたが、やがて英語版の「委員長からのメッセージ」は日本の状況を的確に分析していると評価されるようになりました。

 事故の引き金になったのは地震と津波であるものの、報告書では人災であった、と結論付けました。東京電力、政府、役所、規制当局などの関係者が、原子力施設の安全性を高める上での責務を果たしていなかったのです。例えば規制当局(原子力安全・保安院)は、本来は国民の安全のための組織であるのに、原子力利用の推進を前提として東京電力の側に立つようになっていた。

 この、相互にチェック・アンド・バランスが働かない社会であるという日本の大きな弱点が、事故の背景に横たわっているのです。そもそも、政府をチェックするべき国会による独自の調査委員会設置が憲政史上初であること自体、日本の三権分立の機能不全を示しています。

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