通信機器のセキュリティーに関する米国と中国企業の攻防は、今に始まったことではない。華為技術(ファーウェイ)は10年以上も前から米国市場への参入をうかがい、そのたびに排除されてきた。一方で、英国やドイツなどでは完全排除とはならない情勢だ。同社を巡る問題は長期化する可能性が高い。

 米国をきっかけに、世界中で巻き起こる中国企業の通信機器の排除問題。最大の当事者とも言える中国の華為技術(Huawei Technologies、以下ファーウェイ)が、米国で法的手段に打って出た。ファーウェイは2019年3月7日、米国の「2019年度国防権限法(NDAA2019)」は違憲であるとして、テキサス州の連邦地域裁判所で米政府を提訴したことを発表した(図1)。

図1 米政府を提訴へ
米政府機関がファーウェイなど中国企業5社の製品や部品を調達するのを禁じた「2019年度国防権限法(NDAA2019)」は違憲であるとして、ファーウェイは2019年3月7日に米政府を提訴した。写真は同日に中国・深センの本社で開いた記者会見の様子。(写真:ファーウェイ)
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 米国で2018年8月に成立したNDAA2019の889条では、米政府機関が2019年8月13日以降にファーウェイを含む中国企業5社の製品や部品の調達を禁じただけでなく、2020年8月13日以降は5社の製品を利用する企業(海外を含む)との取引まで制限した。

 ファーウェイ 取締役副会長 兼 輪番会長の郭平氏は記者会見で「米国は、我々がサイバーセキュリティーの脅威であることを示すいかなる証拠も提示していない。(NDAA2019の)889条は我々の名誉を傷つけ、(米国だけではなく)米国以外の顧客にサービスを提供するチャンスまで奪う。立法手続きの乱用だ」と批判した。

米国主導も足並みそろわず

 米国における中国企業の通信機器を排除する動きは、最近になって始まったことではない(表1)。

表1 米中の緊張が高まる
ファーウェイをはじめとする中国の通信機器メーカーを巡る米国での主な動きをまとめた。もともとセキュリティーを巡る争いが続いていたところに、米中貿易摩擦も相まって緊張が一気に高まった。社名は当時のもの。
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 ファーウェイは2007年に米3Com(スリーコム)、2010年に米Motorola(モトローラ)の通信インフラ部門の買収をそれぞれ計画したが、米議会の反対を受けて断念。同年には米通信大手Sprint Nextel(スプリント・ネクステル)への大規模導入を狙ったものの、やはり米議会に阻止された。いずれも理由は安全保障上の懸念である。これ以降も米議会では中国企業の通信機器を巡る安全保障上の懸念がたびたび取り沙汰されてきた。

 米国は、「ファイブアイズ(UKUSA協定)」と呼ぶ諜報(ちょうほう)同盟を形成する英国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドをはじめ、欧州各国や日本にも中国企業の通信機器の排除を呼びかけている。

 ところが、必ずしも足並みがそろっているわけではない。例えば英国。2018年まではファーウェイ排除の報道が目立っていたが、2019年2月に状況が一変した。同国の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が「ファーウェイ製の5G(第5世代移動通信システム)設備を使うリスクを制限する方法はあるとの結論に至った」と、英Financial Timesなどが報じたのだ。その後、中国企業の通信機器の比率を50%に制限するという報道も出ている。

 続いてニュージーランド。同国政府は2018年11月にファーウェイ製の5G設備を活用する現地通信事業者の計画を却下したが、2019年2月には一転して「安全保障上の懸念を和らげる選択肢を付与した」と英Reutersが報じた。ニュージーランド首相はファーウェイの製品を利用するリスクについて「独自に判断する」と説明したという。

 このほか、ドイツなどでも2019年2月に入ってから「ファーウェイを排除しない」という内容の報道が目立ち始めた。

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