米国政府が中国の通信機器メーカーなど5社からの調達を禁止する方針を打ち出したことで、通信業界のみならず、産業界全体に波紋が広がっている。最大の“標的”は、華為技術(ファーウェイ)だ。基地局やスマートフォンばかりが注目されているが、同社は5G(第5世代移動通信システム)やIoT(Internet of Things)を通じて産業界に広く浸透している。ついには、米国政府による“排除”に根拠がないとして提訴に踏み切った。産業界に地位を確立した同社の実力を多面的に検証した。

出典:日経エレクトロニクス、2019年4月号 p.39
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