新たな巨大市場になる可能性を秘めた空飛ぶクルマ。それだけに、大手企業から新興企業まで、数多くの企業が参入している。先行するのは海外勢だ。中でも、米UberとフランスAirbusグループ、ドイツVolocopterが機体からインフラ、サービスなどを含めたエコシステムの拡充を図っている。遅れていた日本も、産・官・学の連携でその背中を追い始めた。

 空飛ぶクルマという大きなうねりを作り出すきっかけとなった存在が、配車サービス大手の米Uber Technologies(ウーバーテクノロジーズ)である。これまでのように既存ビジネスを破壊しながら単独で突き進むのではなく、航空機メーカーやNASA、航空業界の規制当局、自治体なども始めから巻き込みながら、空のライドシェア「uberAIR」の2023年開始を目標に、積極的に活動を続ける。既に持つ自動車や電動自転車のライドシェアを合わせて、巨大なMaaS(Mobility as a Service)プラットフォームを作り上げようとしている。

 Uberが表だって動きだしたのは「Uber Elevate」というプロジェクトを立ち上げた2016年ごろから。ライドシェアに用いる電動の垂直離着陸機(eVTOL)機の仕様策定や開発促進に加えて、その離着陸場や充電器といったインフラ、機体の安全・騒音基準の策定、運航管理システム、住民の受け入れ(社会受容性)などについて、さまざまな立場のステークホルダー(利害関係者)と共に、本格的に議論・検討するためのものである。その公式の招待制イベント「Elevate Summit」を2017年4月に米国ダラスで、2018年5月に米国ロサンゼルスと2年連続で開催し、進捗状況を明らかにしてきた。ダラスは2020年に開始予定の実証試験の最初の都市で、ロサンゼルスは2番目に当たる。

5社がeVTOL機を開発

 こうした一連のイベントなどから、インフラや運航管理システム、サービスまでを含めたエコシステム全体を着々と準備している様子がうかがえる。Uberは、自動車によるライドシェアと同じく、機体を所有せずにあくまでサービスプロバイダーに徹する構えである。そのため、多数のeVTOL機の運航管理と、自動車や電動自転車による自社のライドシェアを包括してマネジメントする統合管理システムを中核とし、機体や離着陸場、充電器といった「ハードウエア」は外部企業と協業して実現する考えである。

 例えば機体に関しては、2018年12月時点で、米Aurora Flight Sciences(Boeing傘下)と米Bell Helicopter、ブラジルEmbraer、米Karem Aircraft、スロベニアPipistrelの5社がパートナー企業として名乗りを挙げている(図1)。さらなるメーカーの参入やeVTOL機の開発などを促すために、Uber自らも同機の参照デザインを設計し、公開してきた。

(a)Aurora Flight Sciencesの機体
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(b)Bell Helicopterのコンセプト機
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(c)Embraerのコンセプト機
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(d)Karem Aircraftのコンセプト機
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(e)Pipistrelのコンセプト機
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(f)Uberの参照デザイン「eCRM-003」
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図1 Uberのパートナー企業5社がeVTOL機を開発
Uberは、空のライドシェア「uberAIR」の早期実現のために、電動の垂直離着陸機(eVTOL機)のメーカーと協力している。2018年12月時点で、Boeing傘下のAurora Flight SciencesとBell Helicopter、Embraer、Karem Aircraft、Pipistrelの5社がパートナー企業である(a〜e)。さらなるメーカーの参入やeVTOL機の開発などを促すために、Uber自らもeVTOL機の参照デザインを設計している(f)。(画像:各社)

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