イノベーションは意図して起こせるものではないが、イノベーションを起こしやすい環境なら作れるはず──。そんな考えから、新たな研究開発拠点を設立する企業が増えている。その特徴は、AI(人工知能)や5G(第5世代移動通信システム)といった技術の可能性を最大限に引き出すべく、社外との連携を重視していることだ。

  1つ生み出すだけでも大変な「イノベーション」。それを「増産」する─。そんな難題に挑む企業が増えている。パナソニックやKDDI、オムロンといった企業が相次いで、イノベーションの増産を目的とした研究開発拠点を新設しているのだ(図1)。

オフィス空間の刷新や工房エリアの新設で外部との共創活動を加速させる
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デザイン思考やアジャイル開発などの手法を導入、アイデアを具現化するパートナー企業も入居
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研究開発の根拠となる「近未来デザイン」に特化、社外有識者を研究員として招請
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図1 イノベーションの増産に向けた研究開発施設を新設
いずれも社外との連携を重視しているが、あくまで自社が中心のパナソニック、パートナー企業も“入居”するKDDI、別会社にした上で社外有識者を招請するオムロンと、各社の目的に応じて連携の度合いに濃淡がある。(写真:栗原克己(パナソニック)、新関雅士(KDDI、オムロン))

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