全固体電池のEVでの実用化が始まるとみられる2022年まであと4年。日本では新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、企業23社が参加する100億円規模の開発プロジェクトを発足させた。一方、米国では有望な技術を持つベンチャーが続々登場し、世界の企業から1社で数十億~100億円の資金を集めている。

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