米Appleが毎年発行する200社のサプライヤーリストに載ること。それは民生機器向け部材を手掛けるメーカーにとって、「メジャーリーグ」入りを意味する。7年分のリストに載った全中国企業を挙げ、さらに統計からAppleの調達方針を示す。サプライヤーの拠点分布は、米国への製造回帰を進めたい米政権の思惑とは裏腹な状態にある。

 かつての勢いが完全消失し、既存ファンに向けた商品サービスづくりに没頭する米Apple。そうであっても同社は2018年9月29日までの1年間に、774億米ドルも営業キャッシュフローを生み出した。それを下支えしたのがCEO Tim Cook氏の出身部門Operationだ。部材調達や生産管理を担う。その仕事の一端を示す「Supplier List」の2018年版を見た日系機器メーカーの元技術者はつぶやいた。「さすが、中国企業を大分取り込んだ」。

†営業キャッシュフロー=投資や財務活動を除いた現金収支。発生主義を採る損益計算書では、請求書を顧客に提出した瞬間、請求額を売上高に加算する。本当に入金されるか否かは関係ない。一方、現金主義を採るキャッシュフロー計算書では、着金をもって営業キャッシュフローに加算する。

 Appleは日本企業一般よりもサプライヤーの絞り込みと中華圏企業の開拓に対して積極果敢だ注1)。主に台湾サプライヤーの従業員を引き抜き、Operation部門のGSM(Global Supply Manager)職に就かせてきた。母語の中国語と技術知見を生かして主に中国サプライヤーを発掘してもらうため、そしてサプライヤー間競争を促進するためだ。その結果2019年に発行された2018年版リストでは中国大陸系(中国+香港)系サプライヤー数の方が日系より多くなった(図1)。2012年に12社だった中国サプライヤー数は32社に激増した。

注1)Appleは集中購買と管理工数の抑制に向けて2012年以前からサプライヤー数を原則200社に限ってきた。日本の大手電機メーカーは商品ラインアップがAppleより幅広いとはいえ、サプライヤー数が格段に多い。ソニーでは2008年度が約2500社、2013年度が約1000社、2014年3月に250社を重点サプライヤーに指定したものの、その程度を明言しなかった。

(a)中国企業が増加
[画像のクリックで拡大表示]
(b)2012年比で米国企業が大幅減
[画像のクリックで拡大表示]
図1 中国大陸系サプライヤーが社数で日系を超えた
Appleに部材を供給する企業が中国大陸で大幅に増えた(a)。日本企業以上に米国企業が大幅に減った(b)。

 2012~2018年における中国本社企業の供給実績を表1に示した。このうち日本での知名度こそが低いが、「不動の常連」というべき地位を確立した3社の横顔を見てみよう。

表1 中国系の全Appleサプライヤーの星取表
◯は当該年のサプライヤーリストに掲載されたことを、無印は非掲載を表す。12~18の数値は西暦2012~2018年の意。2018年版リストで初掲載された中国企業はJoses TechとJpond Industry、Tongda、Liyuan Precision、Zhenghe Groupの5社。同年版に載らなかった2017年版掲載の中国企業はHengMingDa WrapperとShanghai Industrialの2社。
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。「日経エレクトロニクス」定期購読者もログインしてお読みいただけます。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら