日本郵便は、ドローンを使った郵便局間の配送を2018年11月に福島県でスタートさせた(図1)。2019年3月までの期間限定ではあるが、片道約9kmの経路をドローンが1日2往復し、郵便局の業務で使う書類やパンフレット類などを輸送している。月に6日、平日に飛行させている。

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図1 ドローンが補助者の監視なしに目視外で飛行
日本郵便は、2018年11月からドローンを使った郵便局間の配送を開始した。福島県南相馬市の「小高郵便局」と、同県双葉郡浪江町の「浪江郵便局」間の片道約9kmを、1日に最大2往復する。補助者を配置せずに目視外で自律飛行した。2018年9月の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」改正後初めての事例。(写真:国土交通省)

 試験的な取り組みではあるものの、定期的な配送という業務利用が可能になったのは、ドローンの規制緩和があったからだ。国土交通省が2018年9月に「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要項」を改正(図2)。一定の条件を満たせば、飛行経路上にドローンを監視する補助者を置かずとも、「目視外飛行」が認められるようになった。10km近くの長距離でドローンを自律飛行させる環境がようやく整った形だ。日本郵便によるドローン配送はこの改正後、初めての事例である。

図2 目視外飛行を補助者なしで実施する要項が改正
国土交通省が2018年9月に「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正。条件を満たせば、飛行経路上に補助者を配置せずともドローンを長距離・目視外で飛行させることができるようになった。
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 政府は2020年以降に都市部などで第3者の上空をドローンが飛行して荷物を配送する「レベル4」の実現を目指している。今回の規制緩和はこれに先立ち、まずは離島や山間部など人の少ない地域で補助者なしで飛行する「レベル3」を実現した形だ。

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