2019年4月12日に開かれた台中連合との提携に関する発表会見の様子。右が社長を引責辞任する月﨑氏。左が社長に就任する菊岡氏(写真:日経 xTECH)
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 1200人の社員を削減するー。ジャパンディスプレイ(JDI)が2019年6月12日、大規模なリストラ策を発表した。人員削減と液晶パネル工場の稼働停止や閉鎖、社長交代を実施する。主力事業のスマートフォン(スマホ)向け液晶パネルの業績不振を受け、同日に開催した同社取締役会で決議した。人員削減については、2020年3月31日時点で40歳以上の社員に対して希望退職者を募集する。対象には、同社が出資する有機EL専業のJOLEDへの出向者や海外出向者を含む。

 工場については、石川県の白山工場(石川県白山市)の稼働を停止する。再稼働については、今後の顧客需要の動向を踏まえて2019年9月末までに判断するという。また、千葉県の茂原工場(千葉県茂原市)の後工程ラインを閉鎖する。白山工場は、主としてスマホ向けディスプレーの前工程生産(液晶パネル製造、第6世代ライン、LTPS技術)を、茂原工場はスマホ向けディスプレーの後工程生産を担う。

 スマホ向け液晶パネル事業の業績不振の理由について同社は、中国メーカーの台頭に伴う価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響、顧客が液晶ではなく有機ELの採用を拡大したこと、中国の景気減速、スマホのライフサイクルの長期化を挙げている。

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