コストに厳しい顧客も納得できる工法にする
(写真:日経コンストラクション)
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 「2013年の港湾法改正で、民間の港湾施設管理者の意識は変わりつつある。これから需要の伸びが見込める工法だ」。東亜建設工業技術研究開発センターの田中亮一主任研究員は15年に開発し、現在は改良を進めている「タフリードPJ工法」の将来性をこのように語り、自信を示した。

 同工法は、田中氏らが港湾空港技術研究所や学識者と共同で開発した既設桟橋の鋼管杭の補強工法だ。桟橋の鋼管杭と上部構造の接合部分を超高強度繊維補強モルタル「タフリード」で一体化し、老朽化などで部分的に損傷した鋼管杭を延命させることができる(図1)。

図1■ 桟橋鋼管杭の補強工法を開発
(資料:東亜建設工業)
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 改正港湾法は桟橋などの港湾施設の管理者に、5年に1回の定期点検や維持管理計画の策定、必要な補修の実施などを義務付けた。

 官公庁に比べると資金力にばらつきがある民間管理者でも、いや応なく施設の老朽化などと向き合わなければならない。田中氏はこれを「意識の変化」と受け止めている。桟橋全体の更新はできなくても、なるべく小規模な工事で補修を進めたい民間管理者こそが、想定するタフリードPJ工法の主要顧客だ。

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