業界全体で深刻な人手不足が続く。相変わらず土木系の採用数は予定に満たない企業が多い状況だ。加えて、特に不足しているのが電気・機械工学系の人材だ。新卒・中途採用での確保が急務であるだけでなく、新技術に関するリテラシーを高める社内教育が必要になっている。

 熟練技術者の高齢化など、建設業界の人手不足が叫ばれて久しい。各社に2019年4月入社の新卒採用結果を聞くと、「予定数に満たなかった」という回答が約半数を占めた(図1)。

図1■ 依然として土木技術者は不足
各社の19年4月入社の新卒採用数の状況。吹き出しは人手不足に関する懸念事項についての自由意見を抜粋。有効回答数は160社。アンケートを基に日経コンストラクションが作成
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 協力会社の技能者不足も、工事を円滑に進める上での不安要素だ。公共工事の設計労務単価は7年連続で上昇し、19年3月からは1万9392円と過去最高額となった。処遇改善だけでなく、技能者不足が単価の高騰に拍車をかけている。今後も労働力の「供給不足」が続けば、元請け会社の利益を圧迫しかねない。

 大林組は18年度から、土木分野で協力会社と連携した採用活動を本格化。高校生向けに職業体験を実施したり、教員向けに現場見学会を開いたりして、入職を促進している。

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