国内土木事業の補完ではなく、各社が将来の収益の柱として明確に位置づける海外事業。国内事業が好調な現状でも、現地に拠点を置くなどしてアジアを中心に受注高を伸ばしている。アフリカでの事業も徐々に増えてきた。

 国土交通省によると、2016~30年の世界における交通インフラ市場の規模は、年間で平均約65兆円。09~15年の平均の1.5倍に成長すると予想されている。

 海外事業は、1度手を引いてしまえば、その国でのノウハウが途絶え、現地企業との関係を再び築き上げるのにかなりの労力を要する。そのため、国内市場の盛況が続いていても、東南アジアのODA(政府開発援助)案件を中心に各社は海外土木事業で売り上げを維持している(図12)。

図1■ 海外土木の売上高は五洋建設が圧倒的
海外の土木売上高が高い順に並べた。カッコ内は対前期増減率。売上高比率は土木売上高に対する割合。非ODA率は、海外の土木売上高に対する非ODA案件の割合。アンケートを基に日経コンストラクションが作成
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[ODA案件]
(有効回答数29社)
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[非ODA案件]
(有効回答数19社)
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図2■ 今後もODA案件が増える
ODA案件と非ODA案件の次期見通しを尋ねた結果。アンケートを基に日経コンストラクションが作成

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