高速道路の大規模更新・修繕事業が本格的に始まり、発注規模の大きい改良工事が増えている。今後、全国で発注増が期待される国や自治体などの維持・補修分野に狙いを定める企業も現れてきた。

 維持・補修分野の市場が活況を呈してきた。背景にあるのは高速道路の大規模更新・修繕事業だ。例えば東日本、中日本、西日本の高速道路3社は、15年間で総計3兆円をかけて、劣化が著しい区間の更新・修繕を進めていく。

 建設会社の業績も、高速道路改修の事業化に連動している。日経コンストラクションが調査した維持・補修工事の売上高ランキングでは、大規模更新・修繕計画が始まる前の13年度と比較して、18年度は上位陣の8割以上が売上高を伸ばしていることが分かった(図1)。

図1■ 上位陣の8割以上が売り上げを伸ばす
維持・補修工事の売上高を回答した企業のうち、売上高の上位25社を掲載。なお、「維持・補修工事」の定義は各社に委ねている。カッコ内は対前期増減率。「売上高比率」は土木の売上高に対する割合。横河ブリッジの13年度の売上高は合併前の横河工事の数字。アンケートを基に日経コンストラクションが作成
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 これまで市場を引っ張ってきた東日本大震災の復興事業や鉄道の耐震工事が一段落したことを受けて、一部の建設会社は売上高を落としている。しかし、それ以上に大規模更新・修繕の発注量が増大している状況だ。

 売上高を伸ばした建設会社を見ると、1社を除いた17社が2桁以上の伸び率を記録するなど、各社の力の入れようがうかがえる。土木売上高に占める維持・補修分野の比率が上がっている建設会社も増えてきた。

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