都道府県と政令市の2019年度当初予算の投資的経費を前年度と比較した。数値は小数第2位を四捨五入。19年度に骨格予算または暫定予算を組んだ11道県と4政令市は除く(資料:日本経済新聞社「日経グローカル」)
[画像のクリックで拡大表示]

2019年度の都道府県予算で、公共事業などに充てる投資的経費が4年ぶりに増加へ転じた。前年度と比較可能な36都府県の投資的経費の合計額は11.1%増。18年に相次いだ自然災害からの復旧や防災対策で予算を増やした自治体が目立つ。2020年の東京五輪など大型の国際イベントの準備や、これを契機とする地域活性化も、自治体の投資意欲をかき立てている。

出典:日経コンストラクション、2019年6月10日号 pp.28-29 特別リポート
記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。