2020年の東京五輪や19年のラグビーワールドカップの会場整備などが大詰めを迎え、大阪では25年の万博開催に向けた準備も始まった。新たな観光資源でにぎわいを創出する事業も各地で立ち上がっている。

 大規模な国際イベントの開催を控え、関係自治体の準備が佳境を迎えている。東京都は来年に迫った東京五輪・パラリンピックの会場整備を急ピッチで進める。2019年度は競技施設などの整備に予算873億円を投じ、東京アクアティクスセンターや有明テニスの森といった新たな恒久施設の建設や選手村の基盤整備を完了させる(図1)。

図1■ 【東京都】東京五輪の競技場や選手村を整備
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、有明アリーナや東京アクアティクスセンターなど8つの新規恒久施設の建設と選手村の基盤整備などを進めている。図は18年4月時点における大会後の選手村のイメージ(資料:東京都)
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 真夏の厳しい環境から選手や観客を守る暑さ対策には、214億円を投入する。微細ミストやひさしなどの暑さを軽減する設備を設置。道路の路面温度の上昇を抑えるために、遮熱性舗装や保水性舗装を施す。

 岩手県は釜石市と連携して、19年9月から開かれるラグビーワールドカップの準備を推進。12億2160万円を投じ、会場となる釜石鵜住居復興スタジアムに設ける1万席の仮設スタンドなどの整備を支援する。

 大阪府は、25年の国際博覧会(大阪・関西万博)の開催に向けて新たに予算を確保し、準備を本格化する。19年度は2億413万円の予算を計上。開催主体が実施する会場建設費を賄うとともに、関連事業を実施する。

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