海外市場では、鉄道分野で数十億~数百億円規模の大型ODA(政府開発援助)案件の発注が活発だ。とりわけ活況を呈するのは、公共投資の増加が著しいフィリピン。同国では非ODA分野でも、PPP(官民連携)による事業参画の取り組みが実を結び始めている。

 海外市場ではODA案件の大型受注が相次いでいる。好況の中心地はフィリピンだ。2016年に就任したドゥテルテ大統領の下で、「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ぶ巨額の公共事業投資が進む。オリエンタルコンサルタンツグローバル(OCグローバル)の中村信也執行役員は、「政権が変わってから、鉄道案件が急速に具体化した」と実感する。

 ビルド・ビルド・ビルドの目玉の1つがフィリピンの首都マニラに整備する延長約25kmの地下鉄だ。日本はODAを通じてフィリピン初の地下鉄事業を支援。OCグローバルを筆頭とした6社JVが18年11月、施工監理や入札支援などの業務を現地政府から約260億円で受注した。北端の約7kmは22年までに開通、それ以外は25年の供用開始を予定する(写真1)。

写真1■ 2019年2月に開かれたマニラ地下鉄の起工式(写真:オリエンタルコンサルタンツグローバル)
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