堅調な公共事業の後押しで活況が続き、多くの会社が増収となった。今後は働き方改革法の影響で受注の抑制を迫られ、大きな伸びは一段落となりそうだ。好調のうちに、再生可能エネルギーなど民間投資を狙って、成長戦略の布石を打つ。

 国内市場は活況が続いている。2018年に期末を迎えた決算を対象とした日経コンストラクション調査では、国内業務で前期より売り上げが増加した会社は全体の70%に上った。好調に推移する維持管理業務に加え、相次ぐ大規模災害を受けた復旧業務も堅調だ(図15)。

カッコ内は対前期増減率(%)。次期見通しの右上矢印は増加、右矢印は横ばい、右下矢印は減少、―は無回答を表す。特記以外の表とグラフは日経コンストラクションの調査に基づく。調査概要は建設コンサルタント会社ランキング
図1 ■ 国内官公庁業務の売上高ランキング
[画像のクリックで拡大表示]
図2 ■ 国内民間業務の売上高ランキング
[画像のクリックで拡大表示]
図3 ■ 国内売上高が前期比増の会社の割合
前期と比較できない9社を除いた
[画像のクリックで拡大表示]
図4 ■ 維持管理業務の売上高ランキング
「維持管理」の分類は各社の判断に委ねた
[画像のクリックで拡大表示]
図5 ■ 災害復旧業務の売上高ランキング
「災害復旧」の分類は各社の判断に委ねた
[画像のクリックで拡大表示]

 次期に目を向けても、プラス要因は多い。3年間で総額7兆円の事業費を見込む「重要インフラの緊急対策」が18年度末から始まったこともあり、19年度当初予算の国土交通省の公共事業費は10年ぶりの高水準を記録。CM(コンストラクション・マネジメント)やPPP(官民連携)などの業務でも次期の売り上げ見通しは良好で、しばらくは追い風が続くとみられる(図67)。

図6 ■ CM業務の売上高ランキング
[画像のクリックで拡大表示]
図7 ■ PPP・PFI業務の売上高ランキング
[画像のクリックで拡大表示]

 ただし、売り上げが必ずしも右肩上がりで増え続けるわけではなさそうだ。19年4月に施行された働き方改革法は残業時間の上限を罰則付きで規定。建設会社のように猶予期間を持たない建設コンサルタント会社は早速、過度な業務量を避ける難しいかじ取りを迫られる。建設技術研究所の中村哲己社長は、「業務量をコントロールするため、次期は受注を選別する。売り上げの見通しは控えめにした」と話す。

 日経コンストラクション調査でも、半数近くの会社が次期の売り上げ見通しを「横ばい」と回答した。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら