公共事業が好調で投資余力がある今こそ、次の一手を考える時だ。導入が進むコンセッションや海外市場など、成長分野への投資が拡大している。大阪万博や首都高地下化といった東京五輪後に動く大型プロジェクトの動向も要チェックだ。

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