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官民で業界のテレビCMを
金沢 吉彦(57、建設コンサルタント会社)

 建設業界はPRが下手だと言われる。最近の動向を見ていても、改善は感じられない。いくら日経コンストラクションのような専門雑誌に取り上げられても、一般の人に届かなければ、業界の存在価値について世間の認知度は上がらないと思う。

 幅広い層へのイメージアップを図るには、やはりテレビやインターネットといったマスメディアを通じた広報が有効だろう。最大手の建設会社などはテレビCMを流している。こうした事例がもっと広がってほしい。一企業の力だけでは難しいのであれば、官民が一体となって業界全体のPR予算を組み、必要な費用を捻出する手立てなどを考えていく必要があるのではないだろうか。

 2020年には東京五輪が開催される。関連工事などを通じて、建設業界が社会に貢献していることを世間に示す絶好のチャンスだ。同時に、東日本大震災や熊本地震などの復興事業を業界が担っている事実をPRする必要もあるだろう。災害時の初動対応では、建設業界よりも自衛隊の方が脚光を浴びることが多い。それを悔しがっているだけでは状況は変わらない。

 少子高齢化が進むなか、人材確保はますます困難となり、業界の先細りが危惧される。すぐにでも業界のイメージ改善に着手する必要があると感じている。

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