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ねっとわーく

日経コンストラクション

目次

  • 催し物案内

     ドローンソリューション&技術展 2019

  • 編集部から

     堤外地と堤内地という言葉は、河川と港湾の両方で使われる。どちらも洪水や高潮から守られている側が堤内地だ。その反対が堤外地なのだが、両者で位置づけが少し異なる。河川の場合、堤外地には住めない。一方で港湾の場合、港湾法で定めている臨港地区外であれば、堤外地でも人が住める。中には、「居住区がある人工島は…

  • 読者から

     労働安全コンサルタントとして多くの建設会社で顧問を務めるなか、建設業界で労働災害が一向に減らないことを憂いている。

  • 催し物案内

     公共デザイン研究セミナー in 札幌

  • 編集部から

     2012年に日経コンストラクションに配属され、初めて担当した特集が「伝わらなかった被災地支援」だ。東日本大震災での建設業界の活躍が、一般の人には伝わっていないことを、独自の調査に基づいて記事にした。あれから7年。記者はこの4月、建築専門誌の日経アーキテクチュアに異動した。日経アーキテクチュアで最後…

  • 読者から

     勤務先の上司や先輩に、「昔はもっと仕事をやっていた。昔の我々と比べると、君のような最近の若い社員は仕事への意欲がない」などと言われることがある。彼らが20~30歳代だった1990年代には自社の業績は今よりも良かったので、その通りかもしれない。だが、当時と現在では事業環境に様々な違いがあることも確か…

  • 催し物案内

     セメント技術大会

  • 編集部から

     国と比べて自治体はICTなど新技術の導入に消極的と言われるが、決して関心が低いわけではないだろう。優れた技術があればどんどん導入していきたいという声はよく聞く。なかなか踏み切れないのは、本当に効果があるのか確信が持てないからだ。様々な会社が売り込みに来るが、彼らの言うことを真に受けていいのか不安だ…

  • 読者から

     ノーベル賞を受賞した本庶佑氏は、国に「基礎研究に支援を」と訴えていた。近年、成果が短期間で出る研究に予算が多く割り振られる傾向が強くなっていることに危機感があるからだ。

  • 催し物案内

     働く人の「健康」に関する研究施設一般公開

  • 編集部から

     日経コンストラクションの創刊は1989年、まさに平成元年だ。東京・レインボーブリッジの基礎をニューマチックケーソン工法で築く現場所長が創刊号の表紙を飾った。今後、いくら機械化や自動化が進んでも、現場を動かすのは人であることに変わりはない。

  • 読者から

     近年、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)やi-Constructionなど、ICTを導入する動きが活発になっている。

  • 催し物案内

     2019建設リサイクル国際シンポジウム*1*2

  • 読者から

     先日、父が実家の休耕田に太陽光発電設備を設置する契約を結ぶ場に居合わせた。その設備は、太陽光パネルを置く架台の基礎となる杭を地中に打ち込むタイプのもの。いずれは私が相続するということもあり、契約した設備会社に架台の構造計算書や地盤の調査内容を確認させてほしいと伝えた。

  • 催し物案内

     土木遺産展「─関西の橋梁 めぐり─」講演会

  • 編集部から

     特集で南海トラフ地震を取り上げるに当たり、今まで何となく目を背けていた地元の町の被害想定を初めて見た。太平洋側の沿岸部に位置するその地方都市では、最大震度7、最大津波高さ19mが見込まれていた。かなりヤバイ。実家の耐震補強はどうしていたか、地域のハザードマップはどうなっているか、気になって次々と調…

  • 読者から

     生産性向上という目的は分かるが、その実現のためにi-ConstructionやCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)に取り組まなければならないという流れには疑問を感じる。

  • 催し物案内

     コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウム

  • 編集部から

     会計検査院が公表している報告書を読むと、公共工事の受発注者が深く考えずに設計・施工しているかのような印象を受けるが、指摘を受けた自治体などに取材をすると、報告書には書かれていない事情や言い分があったりする。とはいえ、最終的な成果品が技術基準を満たしていなければ、それはやはり「設計・施工ミス」と言わ…

  • 読者から

     リニア中央新幹線の建設工事を巡り、談合があったとされる事件が表面化して1年余りが経過した。関係した大手建設会社4社のうち2社については既に罰金刑が確定し、この2月から建設業法に基づく営業停止期間が始まった。世間ではほとんど決着がついた事件のように思われているだろう。

日経 xTECH SPECIAL

土木

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