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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 工事の電源コードで自転車転倒、歩道にむき出し

     国土交通省九州地方整備局は、歩道を横切っていた工事用の電源コードで自転車が転倒し、乗っていた30代の男性が腕を骨折した事故で、コードを置いた岡上建設(福岡県上毛町)を10月5日から2カ月の指名停止とした。段差をなくすための保護材を設置していなかった。

  • トンネル点検で近接目視怠る

    高速道路3社、1474カ所の変状を2年以上放置

     東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、100カ所以上のトンネルで自社の点検要領に従わず、内装板の裏側の近接目視を怠っていたことが会計検査院の調査で分かった。検査院が10月15日、3社に改善を求めた。

  • 路面下の空洞調査、水道事業者などにも費用負担を

     会計検査院は10月17日、水道管など道路の占用物が陥没の原因となることが少なくないことから、占用物を管理する事業者にも路面下の空洞調査の費用を負担させるべきだと指摘した。現在、道路管理者だけの負担で調査するケースがほとんどなので、国土交通省に改善を求めた。

  • 実態に基づかず過大支出、建設業の若手育成助成金

     建設業の若手労働者の育成を対象とする助成金を、厚生労働省が給与の支払い実態に基づかず過大に支給していたことが会計検査院の調査で明らかになった。助成金の単価を設定する際、中小企業を対象とするにもかかわらず大企業を含めた平均給与額を用い、年齢も加味していなかった。検査院が10月10日、厚労省に改善を求…

  • リニア談合で罰金判決、大林組2億円

    「主導的立場でない」清水建設は1億8000万円

     リニア中央新幹線の建設工事の受注を巡って独占禁止法違反の疑いで起訴された大林組と清水建設に対し、東京地裁は10月22日、大林組に2億円、清水建設に1億8000万円の罰金(求刑はいずれも2億円)を科す判決を言い渡した。2007年に発覚した名古屋市の地下鉄談合を例に取り、「談合体質が根深い」として大林…

  • 星の数で専門工事会社を評価、19年度に運用開始

     国土交通省は、専門工事会社を「施工能力」や「コンプライアンス(法令順守)」といった項目ごとに3~4段階の星の数で評価する制度を2019年度内に開始する。有識者や業界団体でつくる同省の検討会が10月10日、具体的な評価項目や運営主体に関する中間取りまとめを公表した。

  • エム・テック再建断念、スポンサー探しに失敗

     東京地裁に民事再生法の適用を申請していたエム・テックが10月22日、再建を断念して破産続きに入ることを明らかにした。10月5日に民事再生手続き開始決定を受けたばかりだったが、経営再建を支援するスポンサーを見つけることができなかった。

  • 地震で橋桁ずれたが損傷は無し

    JR日高線の復旧は12月上旬、落橋防止へ桁座拡幅

     北海道地震で被災したJR日高線の「厚真川橋りょう」を調査した結果、構造上の大きな損傷はなく、ずれた橋桁を元の位置に戻せば運行を再開できることが分かった。JR北海道が10月3日、12月上旬に運行を再開する見込みだと発表した。

  • 危機感どう伝える? 情報発信見直しへメディア企業と連携

     国土交通省は、西日本豪雨で行政が発信した災害情報が必ずしも住民の避難に結びつかなかったことを踏まえ、放送局や携帯会社、SNS(交流サイト)会社といったメディア企業と連携して危機感が伝わる情報提供について検討を始めた。メディアの関係者が一堂に会する場を設け、意見交換を通じて対応策をまとめる考えだ。

  • 中小河川に監視カメラ普及へ、低コスト型を開発

     国土交通省は、自治体が管理する中小河川にも画像による監視を普及させるため、民間企業や研究機関と連携して簡易型カメラの現場実証を進めている。10月11日に埼玉県加須市の利根川右岸で、10月17日に北海道北広島市の輪厚川左岸で、都道府県や政令市の職員向けに実証試験の様子を公開した。

  • 球技場の芝を勝手に舗装? 2000万円で張り替え

     山梨県が進めている球技場の芝張り替え工事で、維持管理上の都合で一部をアスファルト舗装に変更したものの、競技団体から指摘を受け2000万円かけて芝に戻すことになった。10月4日に、芝に戻す追加工事に着手した。

  • 技術提案の不履行を隠蔽

    堤防の変位計測でミス、奥村組土木を指名停止

     国土交通省の港湾工事を受注した建設会社が、総合評価落札方式の入札で示した技術提案の内容を履行せず、さらにその事実を隠蔽して指名停止になる異例の事態があった。

  • 西日本豪雨の被害1兆円超、年内に対策取りまとめ

     国土交通省は9月28日、西日本豪雨を受けて設置した専門家による委員会の初回会合を開き、同豪雨の被害額が1兆円を超え過去最大になったことを明らかにした。委員会は大規模豪雨への対策を審議し、年内に提言をまとめる予定だ。

  • 重要インフラを緊急点検、「3年で集中対策」

     政府は、西日本豪雨や北海道地震など自然災害が相次いでいることを受け、空港や電力施設などの重要インフラを緊急点検する。災害時に機能を維持できるよう集中的に対策を講じる考えだ。国土強靭化推進室が9月28日に点検内容を発表した。

  • 急成長のエム・テックが破綻

    民事再生法申請で連鎖倒産の危機

     東証1部に上場していた勝村建設をはじめ、複数の建設会社を吸収・合併しながら、急激に業容を拡大してきたエム・テック(東京都中央区、登記上はさいたま市)が、10月1日に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約253億円。

  • 開通わずか半年で大規模な法面崩壊

    唐津伊万里道路、スレーキングの可能性も

     佐賀県伊万里市を通る唐津伊万里道路で10月1日午前6時30分ごろ、切り土法面の大規模な崩壊が発生し、土砂や補強コンクリートの破片が長さ80mにわたって道路に積もった。台風24号の影響で3日前から降雨が続いていたが、雨量は少ない。地下水位や地質条件など複数の要因が影響したとみられる。10月5日時点で…

  • スーパー堤防の強度不足問題、再発防止策まとめる

     国土交通省関東地方整備局は、東京都江戸川区で「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防を整備した際に地盤の強度が不足したことを受け、再発防止のための基本的な事業の進め方をまとめた。9月25日に学識者の検討会で最終案を提示し、確定作業を進めている。

  • インフラ被害は1200億円、橋で支承破損や段差

     土木学会は9月21日、北海道地震の調査速報会を開催し、インフラの被害状況などを報告した。橋については支承の破損や段差を多数確認。北海道の集計によると、道路や橋梁といったインフラ全体の被害額は約1200億円。北海道地震は10月1日に激甚災害に指定され、今後、国の財政支援で早期復旧を目指す。

  • 地震で高さ50mの巨大天然ダム

    決壊防止へ水路整備を検討、水位計とカメラで監視

     国土交通省は10月2日、北海道地震による土砂崩れで発生した高さ50mの天然ダムの対策に着手すると発表した。震度7を記録した厚真町では、日高幌内川に巨大な土塊が流れ込み、河道を約700mにわたって閉塞している。水位計やカメラによる観測で二次災害リスクを見極めるとともに、水路を設けるなどの対策方法を検…

  • コンクリ品質向上策を試行、全国展開へ改良重ねる

     国土交通省は、チェックシートを活用する現場打ちコンクリートの品質向上策を全国の直轄工事で試行する。昨年度の試行で寄せられた意見を反映してチェックシートの項目を見直した。既に東北地方整備局で先行導入して効果を上げていることから、全国展開を目指す。

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