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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 首都高工事で作業員から鉛検出

    5年前の「鉛中毒」の悪夢再来か?

     首都高速道路の補強工事に携わる複数の塗装作業員の血液から、激しい腹痛などを伴う「鉛中毒」を発症する恐れのある高濃度の鉛が検出されたことが分かった。

  • 六甲・ポートアイランド貫く湾岸道着工

    総事業費5000億円、連続斜張橋案も検討

     国と阪神高速道路会社が整備する大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部の起工式が2018年12月22日に開かれた。神戸市の六甲アイランドとポートアイランドを東西に貫く延長14.5kmの自動車専用道路を建設する。海上部に架ける斜張橋は、神戸港の新たなランドマークとなる。

  • インフラ維持に30年で195兆円、予防保全で3割減

     国土交通省は、道路や河川などのインフラに対する今後30年間の維持管理・更新費が累計で最大194兆6000億円に上るとの推計をまとめた。劣化が軽微なうちに補修して寿命を延ばす「予防保全」を進めることを前提とした。損傷してから対処する「事後保全」と比べて費用を32%削減できるとしている。2018年11…

  • トンネル補修でモルタル流出か

    山陽新幹線の現場で河川白濁、魚が大量死

     兵庫県西宮市で2018年12月5日、津門川が白濁して多数の魚が死んだのは、JR西日本が山陽新幹線のトンネルで進めていた補修工事からの排水の影響による可能性が高いことが分かった。JR西日本が12月6日に発表した。

  • 直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言

     西日本豪雨を受けてダムの運用見直しを検討していた国土交通省の有識者委員会は2018年12月12日、操作規則の点検や堆積土砂の除去などを早急に実施するよう求める提言をまとめた。国交省は提言を基に、同省が管理する全国558カ所のダムで優先度の高い対策から実施する。

  • 建設業の生産性が過去10年で最高、日建連調査

     日本建設業連合会(日建連)の調査で、会員企業が受注した工事の2017年度の生産性が、調査対象とした過去10年で最高となった。17年度に売り上げを計上した工事全体の技術者・技能者1人、1日当たりの完成工事高は、前年度を2.6%上回る9万93円。5年連続で生産性が向上した。日建連が2018年11月16…

  • 設計者が着工後の現場で詳細調査、修繕に新方式

     国土交通省は、橋梁などの修繕工事に、設計者が施工段階で関与する新たな契約方式を導入する方針を示した。施工者が設計段階から関与する方式や、設計と施工を分けた従来方式を加えた3方式の中から、竣工図の有無や施工の難易度に応じて使い分ける。2018年12月12日に開いた有識者委員会で提示した。

  • 万博で変わる大阪の交通網

    鉄道計画が目白押し、道路橋の拡幅も

     2025年の国際博覧会(万博)開催が決まった大阪で、会場の夢洲(ゆめしま)(此花区)へのアクセスを確保するため、休止していた大阪メトロ(旧市営地下鉄)中央線の延伸計画が動き始めた。大阪市は11月30日に議会に提出した補正予算案で、調査費用として1億3600万円を計上。24年の開業を目指す。さらに大…

  • ETC2.0の交通情報を民間に提供、公募で19事業選定

     国土交通省は、次世代型の自動料金収受システム「ETC2.0」の搭載車から取得した交通情報を、自動車メーカーや運送会社などに提供し、渋滞回避や安全性向上に役立ててもらう取り組みを始める。民間企業からETC2.0の活用方法を公募。駐車場管理会社が空車情報をETC2.0搭載車に提供して道順を案内するなど…

  • 埋設物の確認怠り5000戸断水

    北陸新幹線のボーリング調査で水道管損傷

     北陸新幹線の敦賀─新大阪間の延伸ルート選定に伴う京都市内のボーリング調査で11月22日、地中の水道管の位置を確認せずに掘削して損傷し、市内の約5000戸が断水する事故が発生した。

  • 重要インフラの不備洗い出し、年内に緊急対策取りまとめ

     政府は11月27日、今年相次いだ大規模災害を受けて実施した河川堤防や幹線道路など重要インフラの緊急点検の結果と対策の方針を公表した。点検結果を基に、今後3年間で実施する緊急対策を年内に取りまとめる。特に緊急性の高い対策は今年度の補正予算に盛り込み、年度内に着手する見込みだ。

  • 建設現場を閉所せず週休2日、国交省が交代制検討

     国土交通省は建設現場の週休2日促進に向け、土曜と日曜に閉所しなくても、技能者らが交代で週2日休めば、通常の週休2日と同様に工事費の割り増しなどを認める制度の検討を始めた。学識者や業界団体で構成する委員会を11月21日に開き、交代制導入に当たっての課題などについて意見を聞いた。

  • 国交省が参加資格を誤って入札

    落札者と契約解除、LEDの概算金額が実勢と大差

     国土交通省大阪国道事務所が発注した道路照明灯設置工事で、入札実施後に競争参加資格を示す等級区分の設定を誤っていたことに気付き、落札者との契約を解除するという異例のミスがあった。

  • 本来の落札者が受注できず、仙台市の積算ミスで30件

     仙台市が2017年度以降に実施した入札で予定価格などに誤りがあり、本来なら落札したはずの会社が受注を逃した工事が30件あったことが分かった。予定価格算出の基となる資材単価の設定を間違っていた。誤った単価を用いた工事は590件に上り、そのうち292件では最終支払額に過不足が生じていた。市が11月16…

  • インフラ監視に衛星活用、北海道で官民連携

     北海道で、インフラの監視や防災に人工衛星のデータを活用する官民連携の取り組みが始まった。道内の企業や自治体、研究機関などが参加する「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」で検討を進め、2020年度の事業化を目指す。

  • 高速道の4車線化に財投1兆円

    国交省は防災効果強調、関空の護岸かさ上げも

     国土交通省は11月30日、高速道路の4車線化や台風21号で浸水した関西国際空港の護岸かさ上げを進めるため、財務省に1兆1500億円の財政投融資を要求した。高速道整備への財投の投入は2年連続。12月末にまとめる2019年度の財政投融資計画に盛り込む見通しだ。

  • 豪雨時の警戒レベルを5段階に整理、住民に理解しやすく

     政府の中央防災会議は、豪雨時に国や自治体が発信する気象や河川水位、避難勧告といった情報を、住民に分かりやすいよう5段階の警戒レベルに区分けする考えを示した。危険度に応じて住民が取るべき行動を明確にして、自発的な避難に役立てる。12月12日に開いた同会議の作業部会で運用案を提示した。

  • 一部崩落の国重文「通潤橋」、復旧は20年3月

     熊本地震で被災した熊本県山都町の国指定重要文化財「通潤橋」の石垣が復旧工事中に大雨で一部崩落した問題で、復旧完了が2020年3月にずれ込むことが分かった。大雨前に予定していた19年3月から1年先延ばしになった。山都町の教育委員会が11月15日、学識者などでつくる検討委員会で明らかにした。

  • セグメント無しでセグメント一式?

    広島高速が怪契約、金額抑える“裏技”か

     広島高速道路公社が大林組などのJVに発注したシールドトンネル工事で、「セグメント一式」の費用から資材の大半を占める鉄筋コンクリート(RC)セグメントを除外するなど、異例の契約を結んでいたことが分かった。JVが契約金額を上限の200億円に収めようとした“裏技”とみられる。公社が10月26日、除外され…

  • 北陸新幹線のトンネルを防水型に、ラムサール湿地を保全

     ラムサール条約に登録された福井県敦賀市の中池見湿地を保全するため、その地下にNATM工法で建設する北陸新幹線のトンネルを防水型の円形断面に変更することになった。通常の馬てい形断面より掘削量が増えるため、トンネルの完成時期は当初予定の2019年11月から20年夏にずれ込む見通しだ。

日経 xTECH SPECIAL

土木

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