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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 道路工事費を家屋修繕に流用、国交省が発覚1年で“生煮え”発表

     国土交通省名古屋国道事務所が2012年度に実施した国道の維持修繕工事で、沿道の住民に要求された家屋修繕などの費用に充てるため、工事費を千数百万円水増ししていたことが判明した。国交省中部地方整備局が1月23日に公表した。

  • 鞆の浦のトンネルルート、“第4案”で決着か

     広島県は歴史的な景勝地の「鞆の浦」(福山市鞆町)で渋滞対策として山側に通す計画のバイパスについて、2018年12月に提示した3案と異なる新たなトンネルルート案を公表した。県によると、2月1日に開いた住民説明会で目立つ異論が出なかったことから、19年度にルートを確定させる調査と詳細設計に着手する方針…

  • 防潮堤の位置を10m間違える

    あわや干潟を破壊、宮城県でまたミス

     宮城県が南三陸町で進めている防潮堤の整備で、住民との間で保存に合意していた干潟を、設計ミスで危うく破壊しそうになっていたことが分かった。干潟を避けて建設するはずが、誤って海岸から堤体までの距離を最大で10m短くし、約30mにわたって干潟の直上に造る設計になっていた。

  • 外環道、大泉側もシールド機発進

    発進架台の設計見直しで工程に遅れか

     建設が進む東京外かく環状道路(外環道)都内区間のうち、北端の大泉ジャンクション(JCT、練馬区)から南向きに本線トンネルを掘るシールド機の発進式が1月26日に開かれた。

  • タンカー衝突の関空連絡橋、桁を修復して3月に仮復旧

     西日本高速道路会社は2019年1月18日、関西国際空港連絡橋の対面通行規制を3月中にも解除し、上下4車線で仮復旧すると発表した。関空連絡橋では、18年9月の台風21号で走錨したタンカーが下り線の鋼箱桁に衝突した影響で、上り線を利用した対面通行規制が続いている。

  • 常磐道への除染土利用に住民反発

    実証事業のめど立たず、市道への利用も中断

     福島第1原子力発電所の事故に伴う除染で発生した土を、福島県内で常磐自動車道などの工事に再利用する実証事業の計画が、相次ぐ地元住民の反発で滞っている。

  • 入札不調続く耐震補強設計、新方式で打開なるか

     中日本高速道路会社は、橋梁耐震補強の設計業務で、複数の橋に関する基本契約を一括で締結した後、関係者協議を終えて準備が整った橋から順に個別契約を結んでいく「基本契約方式」を導入する。全ての橋の準備が済んでから発注する従来方式と比べて履行期間が平準化されるので、人手不足などで頻発している入札不調を抑制…

  • 鞆の浦で架橋に代わるトンネル3案

    見えぬ“出口”、県の最低評価案を支持する声も

     広島県は、歴史的な景勝地「鞆の浦」(福山市鞆町)で渋滞対策として計画した港湾の一部埋め立てと架橋を景観保護の観点から撤回したことを受け、山側にトンネルでバイパスを通す代替案を検討している。

  • 指名停止中の会社と誤って契約、津市の配水管工事

     津市は1月9日、水道局が発注した配水管工事で、指名停止期間中のため入札参加資格がなかった西川組(津市)と誤って結んだ契約を無効にした。代わりの受注者を決めるため、入札で次に低い価格を提示した安濃建設(同)とロッシュ(同)の2社を対象に、くじびきを実施。1月11日に安濃建設を落札者に決定した。

  • ため池防災で新法制定へ、所有者の責務を規定

     農林水産省は、ため池の防災対策を強化するため、都道府県がデータベースで把握しているため池数の拡大や、所有者による維持管理の努力義務などを新法で定める。1月15日に開いた食料・農業・農村政策審議会の部会で内容を明らかにした。今年の通常国会への法案提出を目指す。

  • 技能者データベース、4月の本運用に向け試行開始

     建設技能者の就業履歴や保有資格などの情報を蓄積するデータベース「建設キャリアアップシステム」の限定運用が1月15日に始まった。3月まで24現場で試行する。システムを運用する建設業振興基金が各現場に担当者を配置してトラブルへの対処方法を検討して、4月からの本運用に備える。

  • 銀座にも新たなトンネル建設か

    日本橋の首都高地下化で難題飛び火

     日本橋の首都高速道路地下化に伴う都心環状線のルート変更で、銀座を囲む「KK線」の構造見直しが迫られている。環状線に組み入れられる可能性があるKK線の高架橋は、20tを超える車両が通行できないからだ。

  • 五輪工事活況の裏で残土被害続出、富士市が非常事態宣言

     静岡県富士市は、2020年東京五輪の関連工事で発生したとみられる土砂の悪質な埋め立てが富士山麓で相次いでいることを受け、「非常事態」を宣言した。土砂の埋め立てなどに関する市条例に違反した事業者には、刑事告発も視野に厳しい対応で臨む。小長井義正市長が2018年12月14日の定例会見で明らかにした。

  • イタリア落橋、再建はレンゾ・ピアノに

    地元ジェノバ出身の世界的建築家がカラトラバを下す

     43人が死亡したイタリア・ジェノバのポルチェベーラ高架橋(通称「モランディ橋」)崩落事故から約4カ月が過ぎた2018年12月18日。ジェノバのマルコ・ブッチ市長は橋の再建に向けて、世界的建築家であるレンゾ・ピアノ氏のデザインを採用したと発表した。総工費は2億200万ユーロ(約260億円)を見込む。

  • 土地の成り立ちで危険度チェック、ハザードマップに新情報

     国土交通省は、洪水や土砂災害などのリスクを地図上で確認できるウェブサイト「重ねるハザードマップ」に土地の成り立ちに関する情報を追加した。河川に削られてできた土地など、成り立ちを知ることで氾濫時の危険性が分かる。2018年12月18日に公開を始めた。

  • 契約解除の係争中に再発注、佐伯市のポンプ場工事

     大分県佐伯市は、2018年8月に発注した雨水ポンプ場建設工事の契約解除を巡って受注者と法廷で争うなか、別の事業者と契約を結び、工事を続行する。

  • 今度はシールド機損傷、広島高速

    工費増額でもめるなか新たな支払い発生も

     広島高速道路公社が大林組などのJVに発注した広島市内のトンネル工事で、シールド機のカッターの一部が損傷したため、掘削を中断していることが分かった。公社が2018年12月19日に発表した。原因の究明やシールド機の補修には時間を要することから、掘削再開には少なくとも1カ月以上かかるとみられる。

  • 住民一人ひとりの避難計画、作成支援へ「リーダー」認定

     関東北部を流れる鬼怒川と小貝川の沿岸自治体などで構成する減災対策協議会は、住民一人ひとりが作成する「マイ・タイムライン」と呼ぶ避難計画の普及を図るため、「リーダー」の認定制度を始めた。マイ・タイムラインの作成を指導する講習会などで講師を務めることができる人材を想定している。協議会事務局の国土交通省…

  • 無電柱化に290億円、国交省が初の交付金

     国土交通省は2019年度、自治体が進める無電柱化への本格的な支援に乗り出す。19年度予算案で防災・安全交付金として新たに「無電柱化推進計画支援事業」を立ち上げ、290億円を計上した。無電柱化に絞った交付金事業はこれが初めて。19年3月までに支援先を選定する。

  • 京都・桂川に可動式止水壁、嵐山の景観に配慮

     国土交通省淀川河川事務所は2019年度、京都市の嵐山地区を流れる桂川の左岸に洪水対策で可動式止水壁を設置する。観光客でにぎわう景勝地であることに配慮して、越水を防ぐ壁となる「扉体」を平時は格納し、高さを半分以下にできる全国でも珍しい構造とする。18年12月10日に発表した。

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土木

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