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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 東京ソイルがオリックス傘下に

    地質調査大手、市場縮小に備えて体制を強化

     建設会社や建設コンサルタント会社の再編の動きが活発だ。オーナーの高齢化など事業承継に悩んで“身売り”する会社だけでなく、事業拡大を狙って大企業の傘下に入る場合もある。地質調査大手の東京ソイルリサーチ(東京都目黒区)は2019年4月5日、リース事業や不動産事業を手掛けるオリックスに全株式を譲渡して完…

  • 札幌市内で新たに液状化判明

    北海道地震から8カ月、開発業者に対応求める動きも

     2018年9月の北海道地震から半年以上が過ぎ、不同沈下などの被害が出た宅地で、液状化が原因だったと新たに分かるケースが出てきている。被害を受けた住民らは、開発業者や行政に対策などを求めている。

  • 北大阪急行の延伸を3年延期

    地下に擁壁や土留め壁、用地買収の長期化も

     大阪府が鉄道網強化の戦略4路線の1つに位置付ける北大阪急行線延伸区間の開業目標が3年延び、2023年度となった。工事現場の地中に残置された構造物が見つかったことや用地買収が長期化したことが影響した。整備主体の箕面市と北大阪急行電鉄(大阪府豊中市)が19年5月8日に発表した。

  • 違法な宅地開発で市の責任だけ断じる

    神戸地裁は住民による開発業者への請求認めず

     兵庫県宝塚市内の宅地開発で擁壁などに崩壊の恐れがあるとして住民が提起した訴訟で、神戸地裁は2019年4月16日、違法な宅地開発を許可した市に対策を命じる判決を言い渡した。一方で、許可基準への不適合は形式的な問題だとして崩壊の危険性は認めず、開発した民間事業者の法的な責任は否定。矛盾をはらむともいえ…

  • 新名神の橋桁落下で横河ブリッジ社員の元所長に有罪判決

     新名神高速道路の建設現場で2016年4月に橋桁が落ちて10人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の現場所長の横河ブリッジ社員に対し禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決が下った。神戸地裁が19年4月23日に言い渡した。

  • ダム堤体に国内初のクライミング施設

    自治体が国の施設を活用して観光客呼び込む

     高知県宿毛(すくも)市で建設中の横瀬川ダムに、スポーツクライミング施設が整備される。土木構造物などを観光資源として活用する「インフラツーリズム」の一環で宿毛市が計画した。早ければ2019年秋に完成する。ダム本体の壁をスポーツクライミング施設として利用する例は、国内で初めてだ。

  • 国交省が批判者に辞任圧力、高裁が認定

    「島崎の辞表を持ってこい」、意に沿わぬコンサルを威嚇

     国土交通省の施策を批判したことで同省から圧力を受け、辞任に追い込まれた――。建設コンサルタント会社の元社長がこう主張して国に損害賠償を請求した訴訟で、東京高裁は2019年4月10日、一審判決を覆す元社長の逆転勝訴の判決を出した。元社長を辞任に追い込んだ国交省の圧力は実際にあったと認定。法令の根拠が…

  • 不正に関与した職員を処分せず

    中部地整の工事費水増し問題、身内への甘さ露呈

     国土交通省名古屋国道事務所が発注した国道維持修繕工事で沿道家屋の修繕などのために工事費を水増しした問題で、同省中部地方整備局が不正に関与した職員を処分しなかったことが、日経コンストラクションの取材で分かった。

  • 名鉄が名古屋駅拡張へ、“たこ足配線”の解消目指す

     名古屋鉄道(名鉄)はリニア中央新幹線の開業に合わせ、2027年の供用開始を目指して名鉄名古屋駅を拡張する。ホームを増設し、上下1本ずつしかない線路を4本に増やす計画だ。22年度の着工を予定している。19年3月25日に概要を発表した。

  • リニア工事でトンネル陥没

    中央アルプスルート、4日前にも内部で土砂崩落

     岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が直径約8m、深さ約5mにわたって陥没した。JR東海から工事を受託した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が2019年4月8日に発表した。原因は明らかにしなかった。

  • 重要物流道路3.5万kmを初指定、国際海上コンテナ車に対応

     国土交通省は2019年4月1日、18年3月の道路法改正で創設した「重要物流道路」として、供用中の高速道路や国道、地方道の約3万5000kmを指定した。指定区間では、国際標準の大型トレーラーの通行許可を不要とする他、地方道の災害復旧を国が代行できるようにする。事業中や計画中の道路も19年度中に追加指…

  • 民間資金呼び込みインフラ事業拡大へ、パシコンが投資会社設立

     パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)は、民間の金融機関などから出資を募って、再生可能エネルギーや地方創生に関するプロジェクトに投資する新会社を設立した。同社によると、建設コンサルタント会社が民間資金を集めてインフラ事業に投資する例は初めて。民間投資を呼び込むことで、インフラ事業の拡大を図…

  • 被災した俵山ルートが今秋に全復旧

    熊本地震から3年半、手間取った2橋も完成へ

     2016年4月の熊本地震で橋台の背面土が崩落した俵山大橋などを含む県道28号の約10kmの区間(俵山ルート)で、19年秋に復旧が完了する見通しだ。国土交通省が4月12日に発表した。大規模災害復興法を初めて適用し、国交省が道路管理者の熊本県に代わって橋の架け替えや床版の打ち替えを進めている。

  • 傾いていた塩釡の防波堤が水没、海底洗掘が原因か

     宮城県塩釜市の塩釜漁港で2018年暮れから傾き続けていた防波堤が延長約120mにわたって倒壊し、そのうち約60mが水没した。県が19年4月3日に発表した。東日本大震災の津波による洗掘が原因とみられる。

  • 水道工事不正で392社指名停止

    大阪市が調査結果公表、有資格業者の4割

     大阪市の水道工事で仕様書と異なる材料が用いられていた問題で、市は3月20日、調査した工事の約8割に当たる1117件に不正があったと発表した。関与した施工者のうち392社を3~6カ月の指名停止とした。

  • 広島高速の怪契約は“確信犯”か

    発注者も主要資材の欠落を認識、第三者委が報告書

     広島高速道路公社が大林組などのJVと結んだシールドトンネル工事の契約に主要資材の費用が欠落していた問題で、経緯や原因を調査した第三者委員会(委員長:二國則昭弁護士)は3月16日、公社に報告書を提出した。第三者委は、大林組JVが表向きの見積金額を契約金額の上限以下に抑えるために主要資材を除外したこと…

  • 大林組で過労死、ラオスのダム現場

    残業が最大月239時間、海外赴任者の労務管理に警鐘

     ラオスでダムの建設を担当していた大林組の男性管理職(当時49歳)がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定した。遺族の代理人弁護士らが3月27日に記者会見して明らかにした。代理人弁護士は、国内の労働基準法が適用されない海外赴任者の長時間労働が見過ごされている現状に…

  • NTT西がインフラ点検の新会社設立

    AI使って価格破壊を目指す

     NTT西日本は4月1日、ドローン(小型無人機)やAI(人工知能)を使って橋や法面などのインフラ構造物を低コストで点検する新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW、大阪市)」を立ち上げた。自治体や電力・ガスなどのインフラ管理者の他、点検業務の委託を受けた建設コンサルタント会社に向けてサービス…

  • 「撤去方針」覆し老朽橋存続へ

    通行止めから3年、田辺市の秋津橋

     和歌山県田辺市は、老朽化で3年前から通行止めにしている秋津橋(長さ60m)を、補修して存続させることに決めた。橋を管理する市は当初、撤去する方針だったが、住民の反対を受けて検討を続けてきた。

  • 災害用の組み立て橋を連結、異例の代替路が完成

     和歌山県橋本市の紀ノ川に架かる恋野橋が洗掘の影響とみられる橋脚の傾きによって撤去されたことを受け、県は3月24日、約200m上流に代替路となる仮橋を開通させた。仮橋は、県が国土交通省から借りた3つの応急組み立て橋をつないで3径間の鋼製トラス橋とした異例の構造を持つ。撤去された恋野橋の隣で建設中の新…

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