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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 調査への貢献度で課徴金の減額拡大

    懸案だった「秘匿特権」は運用で対応、独禁法改正案

     政府は3月12日、談合やカルテルなどの違反行為を公正取引委員会に自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金を減免することを柱とする独占禁止法改正案を閣議決定し、国会に提出した。調査への協力を促し、迅速な実態の解明を図る。今国会で成立すれば、2020年末に施行される見通しだ。

  • 真夏日の日数に応じて工費割り増し、積算基準改定

     国土交通省は、建設現場の生産性向上や担い手確保を進めるため、直轄工事に適用する積算基準を4月1日に改定した。熱中症対策として真夏日の日数に応じて現場管理費を割り増す他、休日の確保状況に応じて労務費を補正する対象を、閉所せず交代で休暇を取った現場にも広げる。

  • 全国初、大阪の「大深度」に地下河川

    地下70mに調節池となるシールドトンネルを構築

     国土交通省は3月18日、大阪府が進める寝屋川北部地下河川事業に対し、「大深度地下」の使用を認可したと発表した。河川で大深度地下使用法を適用したのは全国で初めて。

  • 「資金計画が非現実的」、羽村市に区画整理中止を命令

     東京都羽村市が進めている土地区画整理事業に対して住民が事業計画の取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁は2月22日、資金計画が非現実的であることなどを理由に取り消しを命じる判決を出した。市は3月6日付で控訴した。

  • 熊本地震の観測データねつ造を認定

    阪大が調査結果公表、元准教授は死亡

     大阪大学の元准教授が2016年4月の熊本地震で観測したとされる地震動のデータが、別の観測データを用いて捏造されたものだとする疑惑について、大阪大学は19年3月15日、捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと認定した。当事者である元准教授の秦吉弥氏(17年12月28日に退職)が亡くなっていたことも明らかに…

  • 「ICTフル活用工事」が始動、地盤改良や法面も

     国土交通省は、道路改良や河川改修で、全ての主要工種にICT(情報通信技術)を導入する「ICTフル活用工事」を2019年度から始める。工事全体の3次元設計データを作成する他、導入が進んでいる土工や舗装工、浚渫(しゅんせつ)工以外の工種でもICT建機による施工や3次元測量データを使った出来形管理などを…

  • 鋼杭腐食か海底洗掘か、塩釜漁港防波堤の傾き続く

     宮城県塩釜市の塩釜漁港の防波堤が傾き続けている。正常な状態より頂部が最大47cmほど外洋側に移動。2018年末の変状発覚時と比べても、3月18日時点で最大17.3cmずれている。漁港を管理する県は対象箇所の造り直しも視野に対策を検討している。

  • 歩行者専用橋が1m沈下

    大阪の千船大橋、基礎の補強工事が原因か

     大阪市の神崎川に架かる長さ138mの歩行者専用橋で、鋼管橋脚が突然、約1m沈下して橋桁が折れ曲がった。橋脚の基礎で進めていた補強工事が原因とみられる。2月27日午後4時半ごろ、通行人の通報で判明した。補強工事を担当する大阪府は橋を通行止めにして調査を始めたが、復旧のめどは立っていない。

  • 狭い道路で電柱の新設抑制、国交省が指針案

     国土交通省は幅が狭い道路での電柱新設を抑制するため、電柱による道路占用禁止などについて定めた道路法37条の運用指針を、4月上旬に自治体などに通達する。2018年9月の改正道路法の施行を受けた措置で、19年2月26日に指針案を公表した。

  • 防災軽視の住宅立地を規制できるか、国交省が検討

     国土交通省は都市機能や住居を集約するコンパクトシティー政策で、多くの自治体が居住の誘導先に自然災害リスクの高い区域を含めていることなどを受け、危険な住宅立地に対する規制強化について検討を始めた。災害リスクの高い区域の住民に対して、移転を促す施策も検討する。

  • 橋梁補修で添接板の設置忘れる

    完成検査のチェック対象外でミス続出

     国土交通省宇都宮国道事務所が発注した橋梁の補修工事で添接板の未施工などの不備があったことが、5年後の定期点検で発覚した。同事務所は、箱桁内にある添接板は完成検査でチェックする範囲外だったことから、施工不良に気づかなかったとしている。国交省関東地方整備局は2月15日、施工者のエフォート(横浜市)を2…

  • デジタル空間に国土の“双子”、国交省が構築へ

     国土交通省は、地形や土地利用、経済活動などに関する官民連携の情報基盤「国土交通データプラットフォーム」を整備する。実際の空間を3次元データで再現する「デジタルツイン」を構築し、今後起こり得る状況をシミュレーションして防災対策や技術開発に役立てる。

  • 北陸新幹線のトンネル工事中断

    掘削土から環境基準の3倍を超えるヒ素

     北陸新幹線の延伸区間(金沢─敦賀間)に建設中のトンネルで掘削土から国の環境基準の3倍を超えるヒ素が検出され、工事が中断している。2020年夏か秋ごろに予定しているトンネル本体の完成時期が遅れる可能性もあるという。

  • 建設技能者を4色カードでレベル分け、4月から配布

     国土交通省は、建設技能者のデータベース「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の本格運用が4月から始まるのに併せて、個人を識別するICカードを各技能者に配布する。

  • 高速道16区間を4車線化、財投で4400億円捻出

     国土交通省は3月8日、災害時の交通確保を図るため、暫定2車線の高速道路のうち4車線化する候補路線16区間、延長計85kmを選定した。総事業費は約4400億円で、財政投融資を活用して費用を捻出する。

  • 契約解除後も工事を強行

    石巻市の防潮堤、「遅延は市に責任」と施工者反発

     宮城県石巻市が発注した防潮堤工事で、工期内に完成しなかったことを理由に市から契約を解除された施工者が、解除は不当だとして工事を続行している。施工者は、解除の取り消しを求めて県建設工事紛争審査会に調停を申請。紛争審査会は2月18日に審理を開始した。

  • 公共工事の労務単価が過去最高

    設計や測量などの技術者単価も

     国土交通省は2019年3月から、公共工事の入札で予定価格の算出などに使う労務単価を、全国・全職種平均値の公表を始めた1997年度以降で最高額に引き上げた。最近の労働者不足に伴う実勢価格の上昇を反映した。設計や測量などの業務に適用する技術者単価も、単純平均で97年度以降の最高額に改定した。

  • バリアフリー歩道を3倍に、国交省が追加指定へ

     国土交通省は2月20日、バリアフリー法に基づく「特定道路」に指定する延長を、現行の1703kmから約3倍の4558kmに拡大する案を発表した。2019年春の指定道路決定を目指す。

  • 産官学で地域のインフラ情報一元化、東北大がオープンイノベーション大賞

     組織の壁を越えてイノベーション(革新)を創出する取り組みを政府が表彰する「第1回日本オープンイノベーション大賞」で、東北大学の研究チームによるインフラ維持管理の取り組みが国土交通大臣賞を受賞した。産官学それぞれの組織が連携協定を結び、インフラを効率よく管理する体制を築いたことが高く評価された。3月…

  • 5cmの段差放置し自転車転倒

    オーバーレイが原因か、滋賀県が130万円賠償

     滋賀県の県道で舗装面とL形側溝との間に生じていた5cmの段差で自転車が転倒し、乗っていた60代の男性が大けがをした事故で、県は整備の不備を認めて130万円の賠償金を支払うことを決めた。2月15日の定例県議会で示談に関する関連議案を提出。3月の議決を経て、示談が成立する見通しだ。

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