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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 重要物流道路3.5万kmを初指定、国際海上コンテナ車に対応

     国土交通省は2019年4月1日、18年3月の道路法改正で創設した「重要物流道路」として、供用中の高速道路や国道、地方道の約3万5000kmを指定した。指定区間では、国際標準の大型トレーラーの通行許可を不要とする他、地方道の災害復旧を国が代行できるようにする。事業中や計画中の道路も19年度中に追加指…

  • 民間資金呼び込みインフラ事業拡大へ、パシコンが投資会社設立

     パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)は、民間の金融機関などから出資を募って、再生可能エネルギーや地方創生に関するプロジェクトに投資する新会社を設立した。同社によると、建設コンサルタント会社が民間資金を集めてインフラ事業に投資する例は初めて。民間投資を呼び込むことで、インフラ事業の拡大を図…

  • 被災した俵山ルートが今秋に全復旧

    熊本地震から3年半、手間取った2橋も完成へ

     2016年4月の熊本地震で橋台の背面土が崩落した俵山大橋などを含む県道28号の約10kmの区間(俵山ルート)で、19年秋に復旧が完了する見通しだ。国土交通省が4月12日に発表した。大規模災害復興法を初めて適用し、国交省が道路管理者の熊本県に代わって橋の架け替えや床版の打ち替えを進めている。

  • 傾いていた塩釡の防波堤が水没、海底洗掘が原因か

     宮城県塩釜市の塩釜漁港で2018年暮れから傾き続けていた防波堤が延長約120mにわたって倒壊し、そのうち約60mが水没した。県が19年4月3日に発表した。東日本大震災の津波による洗掘が原因とみられる。

  • 水道工事不正で392社指名停止

    大阪市が調査結果公表、有資格業者の4割

     大阪市の水道工事で仕様書と異なる材料が用いられていた問題で、市は3月20日、調査した工事の約8割に当たる1117件に不正があったと発表した。関与した施工者のうち392社を3~6カ月の指名停止とした。

  • 広島高速の怪契約は“確信犯”か

    発注者も主要資材の欠落を認識、第三者委が報告書

     広島高速道路公社が大林組などのJVと結んだシールドトンネル工事の契約に主要資材の費用が欠落していた問題で、経緯や原因を調査した第三者委員会(委員長:二國則昭弁護士)は3月16日、公社に報告書を提出した。第三者委は、大林組JVが表向きの見積金額を契約金額の上限以下に抑えるために主要資材を除外したこと…

  • 大林組で過労死、ラオスのダム現場

    残業が最大月239時間、海外赴任者の労務管理に警鐘

     ラオスでダムの建設を担当していた大林組の男性管理職(当時49歳)がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定した。遺族の代理人弁護士らが3月27日に記者会見して明らかにした。代理人弁護士は、国内の労働基準法が適用されない海外赴任者の長時間労働が見過ごされている現状に…

  • NTT西がインフラ点検の新会社設立

    AI使って価格破壊を目指す

     NTT西日本は4月1日、ドローン(小型無人機)やAI(人工知能)を使って橋や法面などのインフラ構造物を低コストで点検する新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW、大阪市)」を立ち上げた。自治体や電力・ガスなどのインフラ管理者の他、点検業務の委託を受けた建設コンサルタント会社に向けてサービス…

  • 「撤去方針」覆し老朽橋存続へ

    通行止めから3年、田辺市の秋津橋

     和歌山県田辺市は、老朽化で3年前から通行止めにしている秋津橋(長さ60m)を、補修して存続させることに決めた。橋を管理する市は当初、撤去する方針だったが、住民の反対を受けて検討を続けてきた。

  • 災害用の組み立て橋を連結、異例の代替路が完成

     和歌山県橋本市の紀ノ川に架かる恋野橋が洗掘の影響とみられる橋脚の傾きによって撤去されたことを受け、県は3月24日、約200m上流に代替路となる仮橋を開通させた。仮橋は、県が国土交通省から借りた3つの応急組み立て橋をつないで3径間の鋼製トラス橋とした異例の構造を持つ。撤去された恋野橋の隣で建設中の新…

  • 低入調査の基準引き上げ、直轄工事は75~92%

     国土交通省は4月1日、直轄工事・業務の低入札価格調査の基準を引き上げた。工事で予定価格の70~90%だった設定範囲を75~92%に、測量業務では60~80%から60~82%に変更した。基準価格の計算式は変えていない。

  • 不当に短い工期を規制、建設業法改正へ

     政府は3月15日、不当に短い工期の契約を禁止する規定などを盛り込んだ建設業法改正案を閣議決定した。社会保険に未加入の会社に建設業の許可や更新を認めない他、監理技術者の配置要件も緩和する。2020年度以降の施行を目指している。

  • 調査への貢献度で課徴金の減額拡大

    懸案だった「秘匿特権」は運用で対応、独禁法改正案

     政府は3月12日、談合やカルテルなどの違反行為を公正取引委員会に自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金を減免することを柱とする独占禁止法改正案を閣議決定し、国会に提出した。調査への協力を促し、迅速な実態の解明を図る。今国会で成立すれば、2020年末に施行される見通しだ。

  • 真夏日の日数に応じて工費割り増し、積算基準改定

     国土交通省は、建設現場の生産性向上や担い手確保を進めるため、直轄工事に適用する積算基準を4月1日に改定した。熱中症対策として真夏日の日数に応じて現場管理費を割り増す他、休日の確保状況に応じて労務費を補正する対象を、閉所せず交代で休暇を取った現場にも広げる。

  • 全国初、大阪の「大深度」に地下河川

    地下70mに調節池となるシールドトンネルを構築

     国土交通省は3月18日、大阪府が進める寝屋川北部地下河川事業に対し、「大深度地下」の使用を認可したと発表した。河川で大深度地下使用法を適用したのは全国で初めて。

  • 「資金計画が非現実的」、羽村市に区画整理中止を命令

     東京都羽村市が進めている土地区画整理事業に対して住民が事業計画の取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁は2月22日、資金計画が非現実的であることなどを理由に取り消しを命じる判決を出した。市は3月6日付で控訴した。

  • 熊本地震の観測データねつ造を認定

    阪大が調査結果公表、元准教授は死亡

     大阪大学の元准教授が2016年4月の熊本地震で観測したとされる地震動のデータが、別の観測データを用いて捏造されたものだとする疑惑について、大阪大学は19年3月15日、捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと認定した。当事者である元准教授の秦吉弥氏(17年12月28日に退職)が亡くなっていたことも明らかに…

  • 「ICTフル活用工事」が始動、地盤改良や法面も

     国土交通省は、道路改良や河川改修で、全ての主要工種にICT(情報通信技術)を導入する「ICTフル活用工事」を2019年度から始める。工事全体の3次元設計データを作成する他、導入が進んでいる土工や舗装工、浚渫(しゅんせつ)工以外の工種でもICT建機による施工や3次元測量データを使った出来形管理などを…

  • 鋼杭腐食か海底洗掘か、塩釜漁港防波堤の傾き続く

     宮城県塩釜市の塩釜漁港の防波堤が傾き続けている。正常な状態より頂部が最大47cmほど外洋側に移動。2018年末の変状発覚時と比べても、3月18日時点で最大17.3cmずれている。漁港を管理する県は対象箇所の造り直しも視野に対策を検討している。

  • 歩行者専用橋が1m沈下

    大阪の千船大橋、基礎の補強工事が原因か

     大阪市の神崎川に架かる長さ138mの歩行者専用橋で、鋼管橋脚が突然、約1m沈下して橋桁が折れ曲がった。橋脚の基礎で進めていた補強工事が原因とみられる。2月27日午後4時半ごろ、通行人の通報で判明した。補強工事を担当する大阪府は橋を通行止めにして調査を始めたが、復旧のめどは立っていない。

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