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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 土木の出来で営業利益に明暗

    主要建設会社19年3月期決算、粗利益悪化もなお高水準

     上場建設会社の2019年3月期単体決算が出そろった。本業の稼ぐ力を示す営業利益は、舗装会社を除く土木売上高上位10社のうち、6社が前期を上回った半面、4社が前期より減り、明暗が分かれた。

  • 「赤プリ」再開発で過労自殺

    男性に労災認定、ハラスメントは認めず

     「●●(弟の名前)君の誕生日だというのに先立つ事 本当に申し訳ない。お母さんには言っていない。ゴメン」

  • 北海道新幹線の最高時速を320kmへ

    防音壁と緩衝工を変更、費用は120億円と見込む

     JR北海道は、建設中の北海道新幹線の新函館北斗─札幌間で、これから設置する防音壁のかさ上げなどによって最高速度を時速260kmから320kmに引き上げることを目指す。1兆6700億円の総事業費に対し、約120億円の増額が必要になると見込んでいる。同社が2019年5月15日に発表した。

  • 応用地質が3次元探査の実験施設

    400m道路に多様な埋設物、外部にも貸し出す

     応用地質は、地中レーダーなど路面下の3次元探査技術の精度を評価する実験施設「三次元探査検定センター」を茨城県つくば市の同社つくばオフィス内に開設した。下水管などの構造物を埋設した延長408mの道路を整備した。自社で利用するだけでなく、2019年6月1日から外部にも貸し出す。

  • ここまで来た建機遠隔操作の「リアル」

    コベルコ建機と日本マイクロソフトがタッグ

     「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」を旗印にコベルコ建機が開発を進める「K-DIVE CONCEPT(ケー・ダイブ コンセプト)」の一端が見えてきた。

  • LINE×AI で災害情報を収集・分析

    住民が発信する言葉から判断、21年に実用化

     政府は、災害時に住民が無料対話アプリ「LINE」で発信した被害情報や写真をAI(人工知能)で分析して、避難情報の提供などにつなげる仕組みをつくる。自治体などが早期の救援活動に役立てるほか、避難場所などの情報を住民へ個別に提供できるようにする。2018年12月に神戸市が実施した実証実験を踏まえ、21…

  • 高力ボルト不足で橋の復旧2カ月遅れ

    貨物船衝突の大島大橋、溶接工不足も影響

     2020年の東京五輪に向けて首都圏で建設ラッシュが続くなか、その影響が地方のインフラ工事にも波及している。山口県は19年4月10日、大型貨物船の衝突で破損した大島大橋の復旧工事の工期を2カ月延長して6月30日までとすると発表した。破損箇所の部材交換に必要な高力ボルトの全国的な不足が影響した。使用す…

  • 東京ソイルがオリックス傘下に

    地質調査大手、市場縮小に備えて体制を強化

     建設会社や建設コンサルタント会社の再編の動きが活発だ。オーナーの高齢化など事業承継に悩んで“身売り”する会社だけでなく、事業拡大を狙って大企業の傘下に入る場合もある。地質調査大手の東京ソイルリサーチ(東京都目黒区)は2019年4月5日、リース事業や不動産事業を手掛けるオリックスに全株式を譲渡して完…

  • 札幌市内で新たに液状化判明

    北海道地震から8カ月、開発業者に対応求める動きも

     2018年9月の北海道地震から半年以上が過ぎ、不同沈下などの被害が出た宅地で、液状化が原因だったと新たに分かるケースが出てきている。被害を受けた住民らは、開発業者や行政に対策などを求めている。

  • 北大阪急行の延伸を3年延期

    地下に擁壁や土留め壁、用地買収の長期化も

     大阪府が鉄道網強化の戦略4路線の1つに位置付ける北大阪急行線延伸区間の開業目標が3年延び、2023年度となった。工事現場の地中に残置された構造物が見つかったことや用地買収が長期化したことが影響した。整備主体の箕面市と北大阪急行電鉄(大阪府豊中市)が19年5月8日に発表した。

  • 違法な宅地開発で市の責任だけ断じる

    神戸地裁は住民による開発業者への請求認めず

     兵庫県宝塚市内の宅地開発で擁壁などに崩壊の恐れがあるとして住民が提起した訴訟で、神戸地裁は2019年4月16日、違法な宅地開発を許可した市に対策を命じる判決を言い渡した。一方で、許可基準への不適合は形式的な問題だとして崩壊の危険性は認めず、開発した民間事業者の法的な責任は否定。矛盾をはらむともいえ…

  • 新名神の橋桁落下で横河ブリッジ社員の元所長に有罪判決

     新名神高速道路の建設現場で2016年4月に橋桁が落ちて10人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の現場所長の横河ブリッジ社員に対し禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決が下った。神戸地裁が19年4月23日に言い渡した。

  • ダム堤体に国内初のクライミング施設

    自治体が国の施設を活用して観光客呼び込む

     高知県宿毛(すくも)市で建設中の横瀬川ダムに、スポーツクライミング施設が整備される。土木構造物などを観光資源として活用する「インフラツーリズム」の一環で宿毛市が計画した。早ければ2019年秋に完成する。ダム本体の壁をスポーツクライミング施設として利用する例は、国内で初めてだ。

  • 国交省が批判者に辞任圧力、高裁が認定

    「島崎の辞表を持ってこい」、意に沿わぬコンサルを威嚇

     国土交通省の施策を批判したことで同省から圧力を受け、辞任に追い込まれた――。建設コンサルタント会社の元社長がこう主張して国に損害賠償を請求した訴訟で、東京高裁は2019年4月10日、一審判決を覆す元社長の逆転勝訴の判決を出した。元社長を辞任に追い込んだ国交省の圧力は実際にあったと認定。法令の根拠が…

  • 不正に関与した職員を処分せず

    中部地整の工事費水増し問題、身内への甘さ露呈

     国土交通省名古屋国道事務所が発注した国道維持修繕工事で沿道家屋の修繕などのために工事費を水増しした問題で、同省中部地方整備局が不正に関与した職員を処分しなかったことが、日経コンストラクションの取材で分かった。

  • 名鉄が名古屋駅拡張へ、“たこ足配線”の解消目指す

     名古屋鉄道(名鉄)はリニア中央新幹線の開業に合わせ、2027年の供用開始を目指して名鉄名古屋駅を拡張する。ホームを増設し、上下1本ずつしかない線路を4本に増やす計画だ。22年度の着工を予定している。19年3月25日に概要を発表した。

  • リニア工事でトンネル陥没

    中央アルプスルート、4日前にも内部で土砂崩落

     岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が直径約8m、深さ約5mにわたって陥没した。JR東海から工事を受託した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が2019年4月8日に発表した。原因は明らかにしなかった。

  • 重要物流道路3.5万kmを初指定、国際海上コンテナ車に対応

     国土交通省は2019年4月1日、18年3月の道路法改正で創設した「重要物流道路」として、供用中の高速道路や国道、地方道の約3万5000kmを指定した。指定区間では、国際標準の大型トレーラーの通行許可を不要とする他、地方道の災害復旧を国が代行できるようにする。事業中や計画中の道路も19年度中に追加指…

  • 民間資金呼び込みインフラ事業拡大へ、パシコンが投資会社設立

     パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)は、民間の金融機関などから出資を募って、再生可能エネルギーや地方創生に関するプロジェクトに投資する新会社を設立した。同社によると、建設コンサルタント会社が民間資金を集めてインフラ事業に投資する例は初めて。民間投資を呼び込むことで、インフラ事業の拡大を図…

  • 被災した俵山ルートが今秋に全復旧

    熊本地震から3年半、手間取った2橋も完成へ

     2016年4月の熊本地震で橋台の背面土が崩落した俵山大橋などを含む県道28号の約10kmの区間(俵山ルート)で、19年秋に復旧が完了する見通しだ。国土交通省が4月12日に発表した。大規模災害復興法を初めて適用し、国交省が道路管理者の熊本県に代わって橋の架け替えや床版の打ち替えを進めている。

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