橋やトンネルなどの道路構造物に義務付けられた5年に1回の定期点検が2018年度で一巡することを受け、国土交通省は18年度内に点検要領を改定する。点検の負担軽減の期待が大きいドローン(小型無人航空機)などの新技術について、同省は近接目視と同レベルの精度の確保は難しいとみており、利用を認める範囲は限定的となる見通しだ。11月2日に開いた社会資本整備審議会の道路技術小委員会(委員長:三木千壽・東京都市大学学長)で方針を報告した。

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