国土交通省名古屋国道事務所が発注した国道維持修繕工事で沿道家屋の修繕などのために工事費を水増しした問題で、同省中部地方整備局が不正に関与した職員を処分しなかったことが、日経コンストラクションの取材で分かった。

不適正な支出をした国土交通省名古屋国道事務所(写真:国土交通省名古屋国道事務所)
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 中部地整は2019年3月26日に調査結果を公表。担当した維持出張所の当時の所長(16年に死亡)が不正を主導し、工事を受注した建設会社が加担したことを明らかにした。

 併せて、名古屋国道事務所で予算管理などを担当していた当時の管理第二課長を訓告処分とし、所長の指示で虚偽の見積書を同事務所に提出した建設会社を指名停止等措置要領に基づく「文書注意」とした。

 水増しされた工事費の約1960万円は、中部地整の求めに応じて建設会社が全額を返還した。

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