政府は3月15日、不当に短い工期の契約を禁止する規定などを盛り込んだ建設業法改正案を閣議決定した。社会保険に未加入の会社に建設業の許可や更新を認めない他、監理技術者の配置要件も緩和する。2020年度以降の施行を目指している。

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