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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • “デンジャラス”と労組国際組織が警告

    東京五輪の建設現場、苦情を言えない“恐れの文化”も

     「2020年夏季東京オリンピックの暗部」と題した報告書が2019年5月14日、東京都や日本スポーツ振興センター(JSC)、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に電子メールで送付された。

  • 陥没の原因は不適切な掘削断面

    リニア・トンネル工事、支保工脚部にもろい強風化岩

     不安定な地山に適さない断面形状で掘削したためだとみられる─。岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が2019年4月8日に陥没した事故の推定原因が分かった。

  • 現実味帯びる銀座横断トンネル

    日本橋の首都高地下化に伴うルート変更で

     地下鉄が交錯する銀座の地下を横切る新たな道路トンネルの建設が現実味を帯びてきた。国指定重要文化財の日本橋(東京都中央区)の上空に架かる首都高速道路の地下化に併せ、ルートを変更する首都高都心環状線だ。有力だった「KK線」の既存高架橋を補強する対案は、高架下の約360の商業施設で営業休止などが必要にな…

  • 道路が護岸沿いに謎の陥没、昨年も同じ箇所で沈下

     福岡県苅田(かんだ)町の川沿いの町道が2019年4月23日、延長25mにわたって陥没した。18年7月にも同じ箇所で深さ10cmの沈下が生じたが、いずれの事故でも護岸からの土砂流出は確認されていない。原因は依然として不明だ。町は6月以降、詳細な調査を開始する。

  • メールの不備で所長に指示伝わらず

    新名神橋桁落下で新事実、滑落の一因に摩擦係数不明の養生材

     2016年に新名神高速道路の建設現場で作業員10人が死傷した橋桁落下事故で、当時の現場所長に施工会社の工事計画部門からの指示が伝わっていなかったことが分かった。工事計画部門が送った安全管理に関するメールの書き方に問題があった。業務上過失致死傷罪に問われた元所長に有罪判決を言い渡した神戸地裁は、こう…

  • 200mごとに川の氾濫危険度を予測

    自治体の判断材料に、YouTubeで一般にも公開

     国土交通省は、川の氾濫危険度を上流から下流まで約200mごとに細かく予測するシステムの運用を、2019年6月中旬から始める。国が管理する10河川で、水位などの予測結果を流域の自治体に提供し、避難情報の発令に役立ててもらう。一般の人に対しても専用サイトのほか、YouTubeなどの動画投稿サイトで配信…

  • レベル4で全員避難、防災情報を5段階に

    各機関の発信情報を整理して分かりやすく

     大雨警報や洪水注意報など豪雨時の防災情報を、5段階の警戒レベルに対応させて発表する仕組みの運用が始まった。各レベルの危険度や取るべき行動を分かりやすく示して、住民の迅速な避難を促す。

  • 土木の出来で営業利益に明暗

    主要建設会社19年3月期決算、粗利益悪化もなお高水準

     上場建設会社の2019年3月期単体決算が出そろった。本業の稼ぐ力を示す営業利益は、舗装会社を除く土木売上高上位10社のうち、6社が前期を上回った半面、4社が前期より減り、明暗が分かれた。

  • 「赤プリ」再開発で過労自殺

    男性に労災認定、ハラスメントは認めず

     「●●(弟の名前)君の誕生日だというのに先立つ事 本当に申し訳ない。お母さんには言っていない。ゴメン」

  • 北海道新幹線の最高時速を320kmへ

    防音壁と緩衝工を変更、費用は120億円と見込む

     JR北海道は、建設中の北海道新幹線の新函館北斗─札幌間で、これから設置する防音壁のかさ上げなどによって最高速度を時速260kmから320kmに引き上げることを目指す。1兆6700億円の総事業費に対し、約120億円の増額が必要になると見込んでいる。同社が2019年5月15日に発表した。

  • 応用地質が3次元探査の実験施設

    400m道路に多様な埋設物、外部にも貸し出す

     応用地質は、地中レーダーなど路面下の3次元探査技術の精度を評価する実験施設「三次元探査検定センター」を茨城県つくば市の同社つくばオフィス内に開設した。下水管などの構造物を埋設した延長408mの道路を整備した。自社で利用するだけでなく、2019年6月1日から外部にも貸し出す。

  • ここまで来た建機遠隔操作の「リアル」

    コベルコ建機と日本マイクロソフトがタッグ

     「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」を旗印にコベルコ建機が開発を進める「K-DIVE CONCEPT(ケー・ダイブ コンセプト)」の一端が見えてきた。

  • LINE×AI で災害情報を収集・分析

    住民が発信する言葉から判断、21年に実用化

     政府は、災害時に住民が無料対話アプリ「LINE」で発信した被害情報や写真をAI(人工知能)で分析して、避難情報の提供などにつなげる仕組みをつくる。自治体などが早期の救援活動に役立てるほか、避難場所などの情報を住民へ個別に提供できるようにする。2018年12月に神戸市が実施した実証実験を踏まえ、21…

  • 高力ボルト不足で橋の復旧2カ月遅れ

    貨物船衝突の大島大橋、溶接工不足も影響

     2020年の東京五輪に向けて首都圏で建設ラッシュが続くなか、その影響が地方のインフラ工事にも波及している。山口県は19年4月10日、大型貨物船の衝突で破損した大島大橋の復旧工事の工期を2カ月延長して6月30日までとすると発表した。破損箇所の部材交換に必要な高力ボルトの全国的な不足が影響した。使用す…

  • 東京ソイルがオリックス傘下に

    地質調査大手、市場縮小に備えて体制を強化

     建設会社や建設コンサルタント会社の再編の動きが活発だ。オーナーの高齢化など事業承継に悩んで“身売り”する会社だけでなく、事業拡大を狙って大企業の傘下に入る場合もある。地質調査大手の東京ソイルリサーチ(東京都目黒区)は2019年4月5日、リース事業や不動産事業を手掛けるオリックスに全株式を譲渡して完…

  • 札幌市内で新たに液状化判明

    北海道地震から8カ月、開発業者に対応求める動きも

     2018年9月の北海道地震から半年以上が過ぎ、不同沈下などの被害が出た宅地で、液状化が原因だったと新たに分かるケースが出てきている。被害を受けた住民らは、開発業者や行政に対策などを求めている。

  • 北大阪急行の延伸を3年延期

    地下に擁壁や土留め壁、用地買収の長期化も

     大阪府が鉄道網強化の戦略4路線の1つに位置付ける北大阪急行線延伸区間の開業目標が3年延び、2023年度となった。工事現場の地中に残置された構造物が見つかったことや用地買収が長期化したことが影響した。整備主体の箕面市と北大阪急行電鉄(大阪府豊中市)が19年5月8日に発表した。

  • 違法な宅地開発で市の責任だけ断じる

    神戸地裁は住民による開発業者への請求認めず

     兵庫県宝塚市内の宅地開発で擁壁などに崩壊の恐れがあるとして住民が提起した訴訟で、神戸地裁は2019年4月16日、違法な宅地開発を許可した市に対策を命じる判決を言い渡した。一方で、許可基準への不適合は形式的な問題だとして崩壊の危険性は認めず、開発した民間事業者の法的な責任は否定。矛盾をはらむともいえ…

  • 新名神の橋桁落下で横河ブリッジ社員の元所長に有罪判決

     新名神高速道路の建設現場で2016年4月に橋桁が落ちて10人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の現場所長の横河ブリッジ社員に対し禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決が下った。神戸地裁が19年4月23日に言い渡した。

  • ダム堤体に国内初のクライミング施設

    自治体が国の施設を活用して観光客呼び込む

     高知県宿毛(すくも)市で建設中の横瀬川ダムに、スポーツクライミング施設が整備される。土木構造物などを観光資源として活用する「インフラツーリズム」の一環で宿毛市が計画した。早ければ2019年秋に完成する。ダム本体の壁をスポーツクライミング施設として利用する例は、国内で初めてだ。

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土木

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