閉じる

NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 清水建設がトンネル掘削ミス

    中心のずれを放置して不具合拡大

     南阪奈道路のトンネル(大阪府太子町)で中心線が設計位置から最大9cmずれ、覆工コンクリートの厚さが最大10cm不足した問題で、施工者の清水建設の担当者が覆工コンクリートの打設前にずれを把握しながら、適切に対応していなかったことが分かった。同社は延長200mにわたって覆工コンクリートを全て撤去し、中…

  • 羽田空港の舗装剥離、猛暑で水分が膨張し劣化か

     羽田空港B滑走路で7月16日に見つかったアスファルト舗装の剥離は、猛暑で内部の水分が膨張して劣化を促したことが原因になった可能性があることが分かった。空港を管理する国土交通省航空局が17日に明らかにした。今後、現場付近のアスファルトの劣化状況を調査し、舗装の更新前倒しが必要かどうかを検討する。

  • 羽田空港へのJR新線に早期着手

    休業中の貨物線を活用、開業まで10年

     JR東日本は、羽田空港と都内の主要駅を結ぶ新線「羽田空港アクセス線」の建設に、早期に着手する方針を示した。開業まで、環境影響評価(アセスメント)に3年、工事に7年の計10年を見込む。深沢祐二社長が7月3日の定例記者会見で明らかにした。

  • 幅2m未満の歩道は無電柱化、国交省が運用ルール

     国土交通省は、今年4月に「無電柱化推進計画」を策定したのを受け、対象とする道路の基準などを示した運用ルール案をまとめた。今後、自治体向けに無電柱化の指針を定める考えだ。7月6日に開いた「無電柱化推進のあり方を検討する委員会」(委員長:屋井鉄雄・東京工業大学副学長)で提示した。

  • GPSとカメラで作業員・建機の動きを常時把握

     国土交通省は、作業員に持たせたGPS(全地球測位システム)や現場に設置したカメラを使い、人と機械の動きをリアルタイムで把握して効率的な配置に役立てるなど、IT(情報技術)を活用した生産性向上の取り組みを始める。

  • 事業費圧縮するも大型車通れず

    日本橋の首都高地下化で新たな課題

     日本橋上空に架かる首都高速道路の地下化で、懸案となっていた事業費の問題が決着した。当初は5000億円とも言われていた事業費を、既存路線のトンネルを活用することで3200億円に圧縮。首都高日本橋地下化検討会(座長:森昌文・国土交通省技監、当時)が7月18日に最終となる第3回の会合を開き、費用を負担す…

  • 半数の自治体が引き上げ対応、入札の最低制限価格

     公共工事の入札で設定する最低制限価格などを、2017年4月に引き上げられた中央公契連の最新モデルに準拠する自治体が、県庁などのある市で増えていることが全国建設業協会の調査で分かった。改定から間もない昨年6月時点では都道府県と比べて対応が遅れていたが、今年6月時点ではほぼ半数が最新モデルに準拠するよ…

  • リニア関連工事で問題続出

    斜面崩壊の次は「野鳥消失」

     昨年末に長野県中川村の斜面崩壊の原因となったリニア中央新幹線関連のトンネル工事で、新たな問題が発生した。現場付近の橋で毎年営巣している県天然記念物の渡り鳥「ブッポウソウ」が、今年は飛来した後に姿を消した。工事が影響した可能性があるとの指摘を受け、発注者のJR東海は7月13日に工事を中断。今後の対応…

  • 明治と現代が共存する「第二海堡」、上陸解禁へ

     国土交通省は今年8月、旧陸軍が海上要塞として建設した東京湾の人工島「第二海堡(かいほう)」への観光目的の上陸を解禁する。7月10日には報道機関や旅行会社の関係者を招いて「渡島テスト」を実施した。

  • 「水面すれすれ」淀川の鉄道橋、10月にも架け替え着工

     計画堤防高よりも線路が低い阪神なんば線「淀川橋梁」の架け替え工事が、10月にも始まることになった。線路への浸水を防ぐため、桁下の高さを現在より約7m高くする。国土交通省近畿地方整備局と大阪府、大阪市、阪神電気鉄道で構成する協議会で、2032年度の完成を目指す方針を固めた。工事中も阪神なんば線の運行…

  • 贈賄でフジタの現場所長逮捕

    監督支援のコンサルに手心求めた?

     国土交通省豊岡河川国道事務所が発注したトンネル建設工事で、フジタの現場所長(42歳)が発注者側の監督支援業務に就いている渡邉エンジニアリング(兵庫県養父市)の社長(50歳)に現金約330万円を渡したとして、兵庫県警は6月27日、フジタの現場所長を贈賄の疑いで、渡邉エンジニアリングの社長を収賄の疑い…

  • 豪雨時の避難勧告に発令基準、防災基本計画を修正

     政府の中央防災会議(会長:安倍晋三首相)は6月29日、昨年7月の九州北部豪雨やこの冬の大雪被害を踏まえ、国の防災基本計画を修正した。市町村に対して豪雨時の避難勧告の発令基準を定めるよう求めることや、大雪の際に予防的な通行規制を実施することなどを新たに盛り込んだ。

  • 大雨情報を広域で図示、観測史上1位の場所も

     気象庁は6月下旬から、大雨の際の洪水危険度を広域の地図上で色分けして示すなどインターネット上の情報発信を拡充した。台風の接近時など特定期間中の観測値について、過去の最大値との比較やランキングなどの情報も図表で分かりやすく表示する。

  • 停電の原因は盛り土変状

    仙台市地下鉄、側溝の沈下で送電ケーブル損傷

     仙台市地下鉄南北線が4月18日に停電で6時間にわたって運行を停止した事故は、盛り土の変状で側溝が沈下し、下を横切っている送電ケーブルが損傷したことが原因だったことが分かった。

  • 「地下神殿」見学者を4倍に拡大、初の民間運営

     国土交通省関東地方整備局はこの8月から、「地下神殿」の異名を持つ首都圏外郭放水路の見学ツアーの運営を民間企業に任せ、見学者の受け入れ数を約4倍に拡大する。インバウンド需要の増大を見据え、民間の運営ノウハウを取り入れてインフラの観光資源化を強化する。

  • 背後地かさ上げ案を新たに提示

    気仙沼の防潮堤高さミス、陸地との高低差縮める

     宮城県が気仙沼市で建設中の防潮堤の一部が施工ミスで設計より22cm高くなった問題で、県は現状のまま工事を進める一方、背後地の地盤をかさ上げして陸側からの防潮堤の見た目の高さを抑える新たな方針を示した。住民らでつくる「内湾地区復興まちづくり協議会」の6月30日の会合で、県が見直し案を提示した。

  • 入札の秘密情報、国の機関でも7割が管理規定なし

     公正取引委員会の調査で、入札に関する秘密情報を明確にしたうえで管理規定を整備している発注機関が国で32%、都道府県・政令市で29.9%にとどまることが分かった。市町村はさらに低く、小規模な自治体ほど未整備の割合が高まる。公取委が6月13日に調査結果を公表した。

  • 福島の地滑りで恒久対策、集水井を年内に設置

     福島県は、喜多方市高郷町で発生した地滑りで、集水井などを設置する恒久対策工事を7月から始める。現地を視察した内堀雅雄県知事が6月22日に明らかにした。年内の完成を目指す。

  • 九州豪雨1年、赤谷川は2倍に拡幅

     福岡、大分両県で関連死を含め40人の死者を出した九州北部豪雨から7月5日で1年を迎えた。国土交通省は7月3日、赤谷川など被災した全河川で応急復旧を終え、7割で本復旧契約に至っているなど、その後の緊急治水対策の進捗状況を公表した。

  • 南海トラフ地震で長期損失1240兆円

    土木学会が20年間の影響試算、税収の減少も

     土木学会の試算で、南海トラフ地震が発生した後の経済損失が20年間の累計で少なくとも1240兆円に及ぶことが分かった。建物やインフラの直接的な被害額を算出した従来の推計と異なり、災害の影響で生産や所得などが減少する間接的な経済損失を中長期にわたる視点で推計した。防災・減災対策の経済効果も示し、政府な…

日経 xTECH SPECIAL

土木

もっと見る