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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • ライト工業の30歳社員が過労自殺

     法面工事などを中心に手掛けるライト工業の男性社員(当時30歳)が自殺したのは長時間労働が原因だとして、向島労働基準監督署が労災認定した。遺族と代理人弁護士が2019年7月3日に会見で明らかにした。

  • ボーリング調査で鉄道トンネルを貫通

     ボーリング調査中の掘削機が2019年7月11日にJR長崎線のトンネルを貫通した事故で、発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が参考にした地図に誤りがあったことが分かった。地図上では調査地点がトンネルと離れていたため、機構はJR九州から詳細な図面を取り寄せて確認していなかった。

  • 橋脚のアンカーボルト穴に基準超える傾き

     国土交通省横浜国道事務所が発注した橋脚工事で、支承を据え付けるアンカーボルトの穴が、32カ所のうち8カ所で基準を超えて傾いていた。施工者は、穴の鉛直度をデジタル水平器だけで簡易に測っていたため、ミスに気づかなかった。

  • 地盤沈下で水槽破損、設計者に賠償命令

     宮崎市内の廃棄物処理施設で発生した地盤沈下による水槽破損などを巡る訴訟で、福岡高裁宮崎支部は2019年6月28日、約11億円の賠償を設計者のエイト日本技術開発だけに命じた一審判決を支持し、同社などの控訴を棄却した。施工者の三井住友建設・吉原建設・竹盛工務店JVの賠償責任は再び否定した。

  • 不安定なのに補助工法を採用せず

     岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で生じた陥没事故は、不安定な地山に補助工法を採用しなかったことが一因だと分かった。事故は2019年4月8日に、非常口となるトンネルの地上部で発生していた。

  • 想定超える地中の産廃で区画整理中断

     相模原市の土地区画整理事業の対象地から大量の産業廃棄物が見つかり、事業が一時中断している。地中の産廃はアスファルト舗装やコンクリートなどの建設廃材が多く、市の推計では約26万m3に達するとみられる。市は2019年7月1日付で都市建設局都市建設総務室に6人の検証班を設置。対応に当たっている。

  • 北海道新幹線でトンネル着工半年遅れ

     2030年度末に札幌延伸を予定している北海道新幹線の札樽トンネル工事で、掘削土の受け入れ地が確保できず、着工が半年以上遅れている。建設を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は「19年中に受け入れ地が見つからなければ、30年度末の開業に支障が出る恐れがある」と説明している。

  • 護岸と滑走路かさ上げ、関空で越波対策

     関西国際空港を運営する関西エアポートは、2018年9月の台風21号で浸水した同空港で、護岸のかさ上げなどを実施する(写真1)。航空機の飛行に影響する障害物の高さに関する国際基準を満たすよう、滑走路もかさ上げする。総事業費は541億円。同社が19年5月31日に発表した。

  • 補強土壁にはらみ、施工中に土質変化

     国土交通省八ツ場ダム工事事務所が発注した道路工事で、完成後の補強土壁に基準値を超えるはらみ出しが発生した。施工者が、背面の盛り土の施工中に、土質が変わっていると気づきながら、そのまま工事を続けたことが原因とみられる。

  • 海外工事受注が2兆円に迫る

     海外建設協会(海建協)の調査で、会員企業の2018年度の海外工事受注額が前年度比4.6%増の1兆9375億円となり、2年連続で過去最高額を更新した。土木事業の受注額は5142億円。17年度の6016億円と比べると減少したが、14~18年度の平均額4287億円を上回った。

  • アスファルト合材カルテルで課徴金減額か

     公正取引委員会が舗装大手8社に対し、アスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして総額約600億円の課徴金納付などを命じる処分案を2019年3月6日に通知してから4カ月が過ぎた。

  • 舗装材カルテルで2社に課徴金

     公正取引委員会は2019年6月20日、ニチレキと日進化成(東京都新宿区)の2社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計31億4098万円の課徴金の納付と再発防止に向けた排除措置を命じた。道路舗装用改質アスファルトの販売で価格カルテルを結んでいたと認定した。

  • 都市部でもドローンの目視外飛行を可能に

     政府は2022年度をめどに、ドローン(小型無人機)の目視外飛行を、地上に第三者がいる場所で解禁する考えだ。都市部の橋や建物などの点検にドローンを活用しやすくなる。19年6月5日に開いた未来投資会議(議長:安倍晋三首相)の会合で、成長戦略実行計画案の一環として公表した。同計画は19年6月21日に閣議…

  • 防災重点ため池が新基準で5倍に

     決壊すると人的被害が出る恐れのある「防災重点ため池」を新たな基準で再選定した結果、これまでの5倍を超える約6万4000カ所になった。農林水産省が2019年6月11日に発表した。豪雨によるため池の決壊が相次ぐなか、防災重点ため池への指定漏れを防ぐために、農水省が18年11月に全国一律の基準を設けた。

  • 「脱請負」目指しIoTベンチャーに投資

     「脱請負」を掲げる前田建設工業のベンチャー投資が加速している。2018年に3社に出資したのに続き、19年は4社以上に広げる。直近では19年4月に同社にとって8社目となるIoT(インターネット・オブ・シングズ)通信サービスのセンスウェイ(東京都中央区)に出資した。

  • 震度6強も極短周期で死者なし

    山形県沖地震

     6月18日午後10時22分、山形県沖を震源とする地震が発生した。最大震度6強を観測したものの、死者や家屋の全壊はゼロだった。一方、法面崩壊や液状化が局所的に発生。何らかの弱点があったとみられ、原因の究明が待たれる。

  • 桁の架け替え中に橋脚がひび割れ

    荷重の偏りが原因か、宮城県の豊里大橋

     橋桁の架け替え工事を進めていた宮城県の豊里大橋で、コンクリート製の橋脚に9カ所のひび割れが発生した(写真1)。幅は最大0.9mmで、長さは1~2mにわたる。施工途中に生じた荷重の偏りが原因となった可能性がある。

  • 博多陥没現場、トンネル掘削がついに再開

    24時間態制で監視しながら水抜き

     2016年11月に大規模な陥没事故が起きた福岡市JR博多駅前の市営地下鉄七隈線の延伸工事現場で、市は19年7月にトンネル掘削を再開する計画を明らかにした。崩落したトンネル内の水抜きは19年4月に完了。トンネル内に堆積した土砂の撤去作業を終え次第、NATMで掘削を始める予定だ。

  • 大阪市で不正工事まん延、今度は舗装

    上下水道工事の不正と同じ会社が施工

     上下水道工事で大量の不正があった大阪市で、今度は舗装の路盤材で不正が相次いで発覚している。

  • 近接目視の代わりにドローン

    君津市が橋の定期点検で全国に先駆け

     千葉県君津市は5年に1度の橋の定期点検で、従来の近接目視に代えて、ドローンを使った方法を全国に先駆けて導入する。2019年2月の点検要領の改定で、近接目視と同等と認められた方法の採用が可能になったことを受けた取り組みだ。これまでICT(情報通信技術)による点検手法は、補助的な利用にとどまっていた。

日経 xTECH SPECIAL

土木

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