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NEWS 時事・プロジェクト

日経コンストラクション

目次

  • 技術提案の不履行を隠蔽

    堤防の変位計測でミス、奥村組土木を指名停止

     国土交通省の港湾工事を受注した建設会社が、総合評価落札方式の入札で示した技術提案の内容を履行せず、さらにその事実を隠蔽して指名停止になる異例の事態があった。

  • 西日本豪雨の被害1兆円超、年内に対策取りまとめ

     国土交通省は9月28日、西日本豪雨を受けて設置した専門家による委員会の初回会合を開き、同豪雨の被害額が1兆円を超え過去最大になったことを明らかにした。委員会は大規模豪雨への対策を審議し、年内に提言をまとめる予定だ。

  • 重要インフラを緊急点検、「3年で集中対策」

     政府は、西日本豪雨や北海道地震など自然災害が相次いでいることを受け、空港や電力施設などの重要インフラを緊急点検する。災害時に機能を維持できるよう集中的に対策を講じる考えだ。国土強靭化推進室が9月28日に点検内容を発表した。

  • 急成長のエム・テックが破綻

    民事再生法申請で連鎖倒産の危機

     東証1部に上場していた勝村建設をはじめ、複数の建設会社を吸収・合併しながら、急激に業容を拡大してきたエム・テック(東京都中央区、登記上はさいたま市)が、10月1日に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約253億円。

  • 開通わずか半年で大規模な法面崩壊

    唐津伊万里道路、スレーキングの可能性も

     佐賀県伊万里市を通る唐津伊万里道路で10月1日午前6時30分ごろ、切り土法面の大規模な崩壊が発生し、土砂や補強コンクリートの破片が長さ80mにわたって道路に積もった。台風24号の影響で3日前から降雨が続いていたが、雨量は少ない。地下水位や地質条件など複数の要因が影響したとみられる。10月5日時点で…

  • スーパー堤防の強度不足問題、再発防止策まとめる

     国土交通省関東地方整備局は、東京都江戸川区で「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防を整備した際に地盤の強度が不足したことを受け、再発防止のための基本的な事業の進め方をまとめた。9月25日に学識者の検討会で最終案を提示し、確定作業を進めている。

  • インフラ被害は1200億円、橋で支承破損や段差

     土木学会は9月21日、北海道地震の調査速報会を開催し、インフラの被害状況などを報告した。橋については支承の破損や段差を多数確認。北海道の集計によると、道路や橋梁といったインフラ全体の被害額は約1200億円。北海道地震は10月1日に激甚災害に指定され、今後、国の財政支援で早期復旧を目指す。

  • 地震で高さ50mの巨大天然ダム

    決壊防止へ水路整備を検討、水位計とカメラで監視

     国土交通省は10月2日、北海道地震による土砂崩れで発生した高さ50mの天然ダムの対策に着手すると発表した。震度7を記録した厚真町では、日高幌内川に巨大な土塊が流れ込み、河道を約700mにわたって閉塞している。水位計やカメラによる観測で二次災害リスクを見極めるとともに、水路を設けるなどの対策方法を検…

  • コンクリ品質向上策を試行、全国展開へ改良重ねる

     国土交通省は、チェックシートを活用する現場打ちコンクリートの品質向上策を全国の直轄工事で試行する。昨年度の試行で寄せられた意見を反映してチェックシートの項目を見直した。既に東北地方整備局で先行導入して効果を上げていることから、全国展開を目指す。

  • 防潮堤の外側で多大な被害、神戸市が対策検討

     9月4日の台風21号による高潮で神戸港が浸水やコンテナ流出などの被害に遭ったことを受け、港を管理する神戸市は9月27日、国土交通省の近畿地方整備局や国土技術政策総合研究所などと会合を開き、高潮対策の検討を始めた。

  • 知事が平身低頭、防潮堤施工ミスが最終局面へ

     今年3月に発覚してから半年余り、宮城県政を揺るがし続けてきた気仙沼市の防潮堤施工ミスの問題が最終局面を迎えている。

  • 橋の定期点検に初のロボット活用

    各務原市が「事前準備」に、スクリーニングは認められず

     岐阜県各務原市は木曽川に架かる各務原大橋で、5年に1回の定期点検に全国で初めてドローンなどのロボットを活用する。ロボットによる点検を近接目視の代わりとすることは国土交通省が認めていないため、準備段階で利用して点検を効率化する。

  • 横浜北西線のシールド掘削完了、五輪前に開通へ

     2020年の東京五輪までの開通を目標に建設が進む「横浜環状北西線」で9月13日、約4kmのシールドトンネル2本の掘削が完了した。高架区間も今年度中に橋桁の架設を終える予定だ。

  • リニア談合で大林組に罰金2億円求刑

    弁護側は“自首”の功績を主張

     東京地裁で9月13日に開かれたリニア中央新幹線を巡る談合事件の裁判で、検察は大林組に2億円の罰金を求刑した。大林組は独占禁止法の違反を認める一方で、捜査に全面協力したことなどの情状を加味するよう求めた。判決は10月22日に下される。

  • 海外コンサル受注が3年ぶり減少、1件当たりは過去最高

     国際建設技術協会が9月6日に公表した調査結果によると、日本の建設コンサルタント会社の2017年度海外受注額は前年度比10.5%減の1232億8000万円と3年ぶりに減少した。受注件数が714件と前年度より150件減っているので、1件当たりの受注額は1億7300万円と前年度を8.8%上回って過去最高…

  • 深さ90cmの側溝に女性転落

    福島市に4500万円賠償命令、道路管理の瑕疵認定

     福島市の市道を日没後に自転車を押して歩いていた女性(当時78歳)が、深さ最大約90cmの側溝に転落してけがを負った事故を巡り、市に慰謝料や介護費用など約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁は9月11日、市に約4500万円の支払いを命じた。

  • 品川の道路上空に巨大広場、自動運転車のターミナルも

     東京・品川の西口駅前を通る国道15号の上空に大規模な広場を造る計画が具体化してきた。国土交通省は9月14日、事業計画の中間取りまとめを実施。国道上空に広場や自動運転車用の交通ターミナルなどを配置する計画案を明らかにした。

  • JR日高線の橋桁が27cm横ずれ

    北海道地震で被災、復旧のめど立たず

     JR北海道は9月12日、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震で、厚真(あづま)川に架かるJR日高線の橋桁に最大27cmの横ずれが生じたことを明らかにした。被災した橋を含む苫小牧─鵡川(むかわ)間では軌道のゆがみも見つかっており、復旧のめどは立っていない。

  • ドローンで空から堰堤を点検、要領を来年度改定

     国土交通省は来年度、砂防堰堤(えんてい)などの点検にドローン(小型無人航空機、UAV)を活用できるように、点検手順などをまとめた要領を改定する。長寿命化を目的に2014年9月に点検要領を制定して以来、改定は初めて。

  • 施工契約後に5100万円減額、設計で数量ミス

     佐賀県玄海町が発注した橋の上部工事で、設計図書に鋼材の数量ミスがあり、施工者と契約した工事費が過大になっていたことが分かった。町は約5100万円減額するよう施工者との契約を変更した。資材を発注する前だったので、施工者に損失は生じていないという。町が9月10日、町議会で明らかにした。

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