気温や湿度、風向・風速、気圧、降水量、日照時間、人工衛星画像――。気象に関する実測データや予報データを需要予測やサービス向上などビジネスに活用する企業がここ1~2年で急増している。

 気象データを活用した新ビジネスの創出を目指して2017年3月に発足した産官学組織「気象ビジネス推進コンソーシアム」の会員数は、2年で発足時の約3倍となる600社を超えた。気象事業者に加え、IT企業や農業、小売り、保険など幅広い業界から集まる。

 「気象がビジネスに大きな影響を与える運輸や交通、農業、漁業だけでなく、家電や飲食、小売り、アパレルなど、より消費者に身近な業界で気象データの活用が広がってきた」と同コンソーシアムの会長を務める東京大学大学院情報学環の越塚登教授は話す。

 例えば飲料メーカーであれば、気温がある水準より上がると温かい飲み物が一気に売れなくなることが、気温と売り上げの相関関係の分析により分かってきた。1週間後の予報を基に自動販売機の商品を冷たい飲み物に入れ替えておけば、消費者の「冷たいものを飲みたい」というニーズに応えやすい。「経済全体の3分の1の企業は気象に左右される産業であると言われている」と越塚教授は話す。

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図 気象データ活用の例
運輸やエネルギー、飲食にも
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