総務省は格安スマホを展開するMVNO(仮想移動体通信事業者) の新たな支援策を導入する。MVNOが携帯電話大手から設備を借りる際に支払う「パケット接続料」の算定方法を見直し、2019年度の届け出から「将来原価方式」に切り替える方向で総務省の有識者会議の議論が大詰めを迎えている。

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