経団連と大学は通年採用の実施など、新卒採用の大改革を決めた。現状の人材獲得難に加えて、新制度による混乱でより採用は厳しくなるだろう。優秀な人材を採用するための工夫と準備が求められる。

 「経済界は終身雇用なんて守れないと思っている」――。経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長がこう発言してから3日後の2019年4月22日、春の新卒一括採用の見直しがついに決まった。経団連と大学側がまとめた提言書では、通年採用など多様な採用方法を進める方針を示している。

図 就活スケジュールの概要
選考期間の実質的な前倒しが進んでいる(写真:Getty Images)
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 現在の大学2年生が22年春に就職する「22年採用」からが対象になる。「通年採用を実施すれば、今まで接点を持ちづらかった海外大学への留学生や、研究で忙しい学生など、学生の学業状況に応じた柔軟な接点を持てるようになる。求める人材を確保するチャンスが広がる」(NTTデータ)など大手企業を中心に好意的な意見が多い。

 一方、ある中堅IT企業の人事担当者からは「通年採用になっても、1年中採用活動を続けられるほど人事担当者のマンパワーがない」「結局、知名度の高い大手企業の独壇場になるだけでは」と不安の声も挙がる。採用コンサルタントの小西元紀氏は「過去を振り返ると、就活のスケジュールが変わっただけでも、企業は就活生の動向を見極められなくなり、採用の現場は混乱した。今回のような大きな変更だと混乱はより増す」と指摘する。

20~21年採用が激戦に

 現在佳境を迎えている20年採用と次に控える21年採用もこの見直しと無縁ではない。「混乱する22年採用より前の20年、21年採用で人材をより多く確保する動きが広がる」(小西氏)という。

 人材派遣会社であるマンパワーグループの18年8月の調査によると、日本は国際的に比較しても、世界で最も人材不足感が強い国だという。同社が世界各国の経営者に実施したアンケートでは、人材不足を感じている経営者は日本で89%と最も高い。国際平均の45%や米国46%、中国13%などと比べてもその高さは際立つ。中でも日本で採用が難しい職種の1つとして挙げられているのが、ITエンジニアだ。電気、機械系エンジニアと販売職に次いでランキングは3位で、なり手が少ないトラックや配送の運転手(7位)の上を行く。

図 人材不足の国際比較と不足職種
日本のITエンジニア不足は深刻(出所:マンパワーグループ)
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 IT企業にとっては、中途でも新卒でもITエンジニアの採用が困難な現状に、新たな「通年採用」の余波が及んでくる。20~21年採用は、人材採用の「勝負の年」になるだろう。

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