アイデア1つで誰でも独自の経済圏をつくれるチャンスが訪れた。エンターテインメント業界などが活用に乗り出した。ユーザーの「熱意」に価値を与え、流通させる試みなどが始まっている。

 トークンエコノミーの設計は各社各様でその目的も様々だ。裏を返せば、アイデア1つで自由な世界をつくれる。資本力に左右されず、独自の経済圏をつくるチャンスが平等にあるわけだ。だからこそトークンエコノミーは多くの企業を引きつける。

 日本でトークンエコノミーが勃興したのは3年前に遡る。「アイドルの投票権をトークンとして販売する」といったサービスがまず登場した。その後リクルート出身者などが評価の高い記事を投稿した利用者にトークンを配布する、今までにない形のソーシャルメディア「ALIS」を2年前に立ち上げた。

 初期に人気となったトークンエコノミーサービスが「VALU」だ。個人の価値を反映したトークンを発行し、他人と売買できる。2017年5月にサービスを始めると著名人が相次ぎ登録。8月には人気YouTuberがトークンの高騰直後に自己保有分を全て売却して批判される騒動を起こした。

 VALUの小川晃平社長は「騒動後、VALUは変わった」と話す。2018年には高知県のクリエイターがVALUで得た資金を基に財布を9000個制作。3日間で完売にこぎつけるなど、個人を応援する基盤として徐々に浸透しているという。

図 日本で提供されている主なトークンエコノミー関連サービス
「新経済圏」の目的は様々
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VALU
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ALIS
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タイムバンク
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SynchroLife
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