GAFAと呼ばれる米IT大手は人々の日常に深く入り込み、日本を含む世界の様々な市場を次々と独占している。GAFAの強みともろさを検証する。

GAFAなどのプラットフォーマーはなぜ強い影響力を持つか。独自に構築したプラットフォームに秘密がある。

 「規約を一方的に変更され、その規約の順守を強制される。違反すると違約金が発生する」「検索結果に関わるロジックが頻繁に変わる。そのたびに、当社の売上高が乱高下する」──。

 経済産業省が2018年10月に実施した「オンラインプラットフォーム事業者向けアンケート調査」の自由意見である。答えているのは電子商取引(EC)やアプリのプラットフォームを使ってビジネスを展開する事業者だ。プラットフォーマーの都合で利用規約やアルゴリズム(コード)が変わるたびに、プラットフォームを利用する事業者が振り回される様子が分かる。

図 経済産業省が調査したプラットフォーマーに対する企業の主な意見
プラットフォーマーに賛否両論(出所:経済産業省がまとめた内容を日経コンピュータが編集)
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「個別交渉は不可能」と不満の声

 もちろん、事業者はプラットフォームを利用するメリットを享受している。調査では86.8%が「新規顧客やビジネスチャンス開拓の機会が増える」、47.0%が「売上金の回収を任せられる」と答えた(複数回答)。

 一方でプラットフォーマーに対する不満も目立った。「利用規約や運用方法に関する重要な点を、個別に交渉・修正するのは事実上不可能」を挙げたのは89.0%。「利用規約や運用方法に関する重要な点を一方的に変更され、不利益や負担を被った」も85.7%に達した。

 経産省は「個別意見について、プラットフォーマーに事実確認はしていない」と断りを付けている。それでもプラットフォーマーが利用企業に対して絶大な影響力を与えている実態を、調査結果は浮き彫りにしている。

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