2019年4月1日、政府は働き方改革に向け大幅に改正した法律を施行する。働き方改革、待ったなし。先進事例に学び、直前対策を急ごう。

法律が求める残業時間の上限規制は幾つかの条件が複雑に絡む。押さえるべきポイントを理解したうえで、対策を講じる必要がある。残業の実態を毎日把握しつつ、上限を超えないように早めに手を打ちたい。

 働き方改革関連法が定めた残業時間の上限には2つの「原則」がある。「1カ月当たり45時間」と「1年当たり360時間」だ。

 人不足の折、業績を維持するためにこれらの原則を超えて残業せざるを得ないケースが出てくる。商品やサービスの受注が急に増えた、年末の納期直前で発注仕様が変更になった、といった場合などだ。

 今の労働基準法は「一時的または突発的であること」などの条件を満たせば、1カ月当たり45時間を超えた残業を許している。年間では合計720時間までの残業も可能だ。ただしこの場合、36協定に「特別条項」を盛り込んで、特例となる場合や残業時間などを労使で合意しておく必要がある。

 4月に施行される働き方改革関連法はこの特別条項による特例にも2つの上限を設けた。2カ月や3カ月といった「複数月の平均が80時間以内」と「1カ月当たりが100時間未満」である。

図 働き方改革関連法が求める残業時間の上限
残業時間の上限、4月から月45時間に
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 これはいわゆる過労死ラインを考慮した措置だ。一般に、脳や心臓の病気にかかるリスクは残業時間が月45時間を超えると高まり、残業が2~6カ月間の平均で80時間を超えたり単月で100時間以上になったりするとさらに高まるとされる。

特例の上限に子細なルール

 これ以外にも働き方改革関連法はルールがある。例えば1カ月当たりの残業が45時間を超えられる回数は「1年間に6回まで」である。

 月45時間の残業時間を単純計算で1日当たりに換算すると平均2時間程度となる。長時間残業対策に詳しい日立ソリューションズの平山純HRテクノロジーセンタグループマネージャは「毎日数時間の残業が当たり前になっている職場は年6回の上限を簡単に超えてしまう」と注意を促す。

 複数月の平均で80時間、1カ月当たり100時間の特例に関しても注意が必要だ。1カ月当たりの残業時間を計算する際、平日の残業時間だけでなく休日の労働時間も含めなくてはならないからだ。

 1年当たりの上限にも気を付けたい。原則の月45時間を守ったとしても、年360時間を超えたらアウトだ。

 毎月40時間の残業を続けていると年間では合計480時間と、年間の上限を120時間も超えてしまう。1カ月当たりの残業を平均で30時間以下に抑える必要がある。

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