25日後の2019年4月1日、政府は働き方改革に向け大幅に改正した法律を施行する。企業は社員に長時間残業をさせない義務を負い、有給休暇を確実に取らせる責任も生じる。守れなければ罰則が科されるケースも。働き方改革は待ったなしの状況だ。ただし法対応は「最低ライン」にすぎない。法改正を機に、業務や仕事のやり方を根本から見直し、生産性を引き上げることが重要だ。本当はみんな早く帰りたいはず。デジタル技術を駆使して働き方を変え、毎日早く帰ろう。

出典:日経コンピュータ、2019年3月7日号 pp.26-43 「早く帰ろう 4月に法改正、働き方改革の好機到来」を改題
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