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ニュース&リポート

日経コンピュータ

目次

  • 特報、日本最大のIT企業が誕生 NTTが新会社、コム・データ統括

     NTTが通信会社からIT企業への変革に向けて覚悟の一歩を踏み出す。世界のIT事業を統括する新会社を設け、コムとデータなどを一体運営する。新会社は日本最大のIT企業となるほか、グループの「長兄」役の期待も背負う。

  • 1400社30万人がテレワーク 見えた3つの壁

     政府が2018年7月に実施したテレワーク推進活動に1380社が参加した。参加企業の間で多様な働き方を試す動きが広がった。IT環境の違いによって「できない業務」があるなど課題も明らかになった。

  • 携帯3社が法人向けIoTで火花 11兆円市場、カギは仲間作り

     NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが企業向けIoTの仲間作りを急いでいる。世界の通信大手に業界トップ企業、ベンチャーと組む相手は様々。4年後に11兆円を超える成長市場を巡り、IT大手も巻き込んだ競争が始まった。

  • 東京ガスがAzureでAPI基盤 200システムを迅速に連携

     エネルギー業界の自由競争に勝つために東京ガスはAPI基盤を構築した。200以上あるシステムを活用し、新サービスを素早く開発しやすくする。2019年夏に新サービスの第1弾を投入する計画だ。

  • NTTデータに焦り、クラウド勘定系は3陣営争い

     NTTデータが勘定系パッケージ「BeSTA」のクラウド提供に乗り出す。クラウド勘定系は日本ユニシス、富士通との三つどもえの戦いになる。ただNTTデータの発表は具体策に乏しく、先行2社への焦りも見え隠れする。

  • やっぱり現金、銀行ATMの新たなライバル続々

     現金引き出しは銀行やコンビニのATMで─。こんな常識が変わる。駅の券売機やスーパーのレジ、病院の窓口を活用した新サービスが登場。消費者は便利になる一方、銀行は貴重な顧客接点を失う。

  • 65歳まで活躍、年収現役並みも SCSKがシニア正社員制度

     SCSKは2018年7月に「シニア正社員制度」を始めた。60歳以上の社員は正社員として65歳まで働け、現役並みに稼げる。新たなシニア活用策により、人材不足の解消につなげる狙いだ。

  • 相次ぐ自動運転の商用化、普及を妨げる壁

     日の丸交通は期間・区間限定で自動運転車の営業走行に踏み切る。ローソンも大学構内で無人の自走式ロボットを使った配達サービスを始める。実用化と普及に向けて、大胆な規制緩和が求められそうだ。

  • ファーストサーバで大規模障害 お粗末対応、広がる不信感

     ソフトバンク子会社のファーストサーバで大規模なシステム障害が発生した。20日間にわたりレンタルサーバーが不安定になったり使えくなくなったりした。6年前に続く2度目の大規模障害を受けて、見切りをつける利用者も出始めた。

  • 楽天がAPI流通事業に参入 「経済圏」を企業間取引に拡大

     楽天がAPIの流通を仲介するAPIマーケットプレース事業を始めた。APIを探しやすくして、ソフトウエア開発者のAPI利用を促す。企業のAPI公開を後押しするとともに、自らも提供して商圏拡大を図る。

  • アマゾンと決着つける、ウォルマートとマイクロソフトの覚悟

     米マイクロソフト(MS)と米国の小売り最大手ウォルマートが戦略提携した。ウォルマートは2016年以降EC事業を中心にデジタル投資を強化している。ネット企業が小売業への参入を強める中、強力タッグで反転攻勢に挑む。

  • EUがIT大手に巨額制裁金、GDPRへの影響必至

     欧州委員会は米グーグルに過去最高となる約5600億円の制裁金を命じた。検索サービスの支配的地位を確立した過程を競争法違反と判断した。巨額の制裁金がGDPRの制裁金額に間接的に影響するとの見方もある。

  • 工場IoTの3大勢力、急接近せざるを得ない事情

     ファナックや三菱電機など3陣営が国内で覇権を争う工場向けIoT基盤。ものづくり強化を目指し、このほど情報連携に踏み出す。競い合いながらも急接近した背景には「官」の存在があった。

  • RPA特需、20年ぶりに再ブレイク中の製品

     紙文書を電子化するOCRの新製品ブームが再び起こっている。RPAの広がりで、紙文書の電子化からPC操作までを自動化する需要が拡大。1990年代のペーパーレスブームに次ぐ商機とみてメーカーは強化を急ぐ。

  • 実るか「官製テレワーク」 働き方改革法施行で企業も注目

     政府は7月23日からの1週間、テレワークのキャンペーンを開く。働き方改革関連法の施行をにらみ、1割程度にとどまる普及率の底上げを図る。企業の注目が高まるなか、「官製テレワーク」を実のある制度につなげられるか。

  • Windows 10へ機会は残り3回 生産性向上で移行後押し

     2020年1月のWindows 7のサポート終了まで1年半を切った。日本マイクロソフトはWindows 10への移行にアクセルを踏む。年2回、無償で提供する大型更新が頼みだが今のところ企業の反応は鈍い。

  • 400ホテルから同時に情報漏洩 狙われる共同利用サービス

     2018年6月、個人情報漏洩事案が相次ぎ発生した。共同利用するサービスが不正アクセスされるケースが多発、被害が広がった。何者かがネットに公開した漏洩情報から被害に気付くケースも出てきた。

  • ビジネスチャットで日米対決 拡販策競う、真の敵はメール文化

     ITエンジニアに好まれる「Slack」、中小企業に強い「チャットワーク」̶―。ビジネスチャットの日米大手が相次ぎ拡販に乗り出す。これまでビジネスチャットに縁遠かった大企業や一般企業への拡販を狙う。

  • IoTで製品の売り切りから脱却 横河電機がクラウド活用

     横河電機がIoT基盤を構築、2018年中に提供を始める。クラウドを活用し、製品データを一元管理する仕組みを実現した。基盤を使って新サービスを提供し、製品の売り切りからの脱却を図る。

  • デジタル破壊狙うZOZOの勝算と課題、ゾゾスーツで紳士服参入

     スタートトゥデイがプライベートブランド(PB)で紳士服事業に参入した。3D採寸技術を使い、オーダーメードのビジネススーツを製造・販売する。縮小傾向にある紳士服市場に新たなディスラプター(破壊者)が現れた。

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