Zホールディングス(ZHD)とLINEが経営統合で基本合意した。両社を突き動かしたのは米中の巨大IT企業に対する危機感だ。「AIテックカンパニー」として世界に打って出るが、課題は多い。

 「インターネットの世界は優秀な人材、資金、データが強い企業に集まるウィナー・テークス・オール(勝者総取り)の構造となっている。強い企業がより強くなり、どんどん差が広がっている」―。

 ZHDとLINEが経営統合で基本合意したことを受け、2019年11月18日に開いた記者会見。LINEの出沢剛社長が冒頭で明かしたのは、米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)や中国のBAT(バイドゥ、アリババ集団、テンセント)に代表される巨大IT企業への強い危機感だった。

経営統合の狙いを説明するZホールディングスの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長(写真:村田 和聡)
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 これらの「テックジャイアント」は検索エンジンやEC(電子商取引)、ソーシャルメディアといったサービスを中核に利用者を引き付け、膨大なデータを基に収益基盤を築き、さらなるサービスの強化につなげる好循環を確立した。ZHDの川辺健太郎社長も「米国・中国勢との差がこれ以上広がると、我々の問題だけでなく、国内産業の競争力に関わってくる。文化の多様性にまで影響を及ぼす大きな問題だ」と危機感をあらわにした。

秋波を送り続けた川辺社長

 ZHDの川辺社長とLINEの出沢社長は米中巨大IT企業に対抗すべく、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指す」点で意気投合した。経営統合後はインターネットサービスの企業集団として国内のみならず世界展開を視野に入れ、記者会見では「GAFAやBATに対抗する第三極になりたい」(川辺社長)とぶち上げた。

 LINEの出沢社長は2019年1月に日経コンピュータのインタビューを受け、「当社だけでなく各社が世界に打って出るべき。でないと5年後、10年後に日本のネット産業、テクノロジー産業は空洞化してしまう」とも語っていた。

 その出沢社長に以前から秋波を送っていたのがZHDの川辺社長だ。ここ数年は両社の経営陣を交えて情報交換の会を開き、川辺社長はその都度「何か大きなことをしたい」と持ちかけていた。「これまでは笑ってやり過ごされるだけだった」(川辺社長)が、2019年春の会食では出沢社長から前向きな反応が返ってきた。

 両社長や幹部を交えた協議を始めたのは2019年6月ごろ。ZHDの4割超の株式を持つソフトバンクの宮内謙社長兼CEO(最高経営責任者)、LINEの親会社である韓国ネイバーの経営陣にも相談や報告をしつつ、ほぼZHDとLINEの2社で基本合意をまとめた。「ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は今回の統合に100%賛成しているが、交渉には直接関わっていない」(川辺社長)という。

 興味深いのは経営統合のスキームである。ソフトバンクとネイバーが50%ずつの株式を保有する「共同出資会社」を設け、その傘下にZHDを置く。ヤフーとLINEはZHDの100%子会社として事業を展開する。ZHD自体はソフトバンクの連結子会社となる予定だ。

 ネイバーはLINEを連結対象から外してまでも経営統合の道を選んだことになる。「ネイバーとしてもLINEの将来、日本・アジアのインターネットの将来を考えている。両親会社を含めた4社の高い志が合致した」(出沢社長)。

 経営統合の完了は2020年10月を予定する。両社は今後、詳細を詰めて2019年末から2020年初をめどに経営統合の最終契約を締結。その後、9カ月間ほどは規制当局による審査や統合準備などに充てる計画だ。

図 経営統合のスキームとスケジュール
規制当局による審査などもあり、経営統合の完了は2020年10月を予定する
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