森友学園を巡る公文書の改ざん問題を受けて電子決裁導入が動き出した。総務省発表の電子決裁率は90%を超えるが、実態はもっと低い。安倍晋三首相の指示を「改ざん」しない実行力が問われる。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら