政府は2019年4月1日に新元号を公表すると発表した。改元前の最終確認に1カ月割けると胸をなで下ろす企業がある一方、金融機関は10連休に伴うシステム対応に身構える。

 「当社全製品の改元対応について、米国本社と密に連携しながら準備を進めてきた。5月1日以降も安心して使えるようにする」。Windowsやオフィスソフトを提供する日本マイクロソフトの平野拓也社長は2019年1月15日、新元号の発表後すみやかに更新プログラムを配信すると表明した。

図 改元と10連休に関する企業や組織のシステム対応の例
改元より10連休が厄介
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 対象の製品はWindows関連だけでも43種ある。新元号を1文字で表現する「合字」の字形や漢字変換辞書のデータや、合字を正しく検索できるようにする更新プログラムを提供する。

 行政機関や金融など和暦を多用するシステムを多く抱える業界は、仮元号を使った改修作業をほぼ終えたか最終段階にある。猶予期間が当初予想されていた1カ月となったことで、「ほぼ現在の計画通りで作業を進められる」(三井住友銀行)と自信を見せる。

 日本年金機構は社会保険オンラインシステムについて、日付データを西暦で管理する。和暦を使う帳票などには西暦と和暦の変換テーブルを使って和暦を表示する。既に仮元号を使ったシステム改修を実施済み。新元号発表後の猶予が1カ月となったことで「計画通り5月から新元号に対応できる」(厚生労働省年金局事業企画課)。

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